久元 喜造ブログ

少し前になりますが、産経新聞の7月9日朝刊の１面「インフラ再考 迫りくる崩壊リスク」に、神戸の取組みが取り上げられていました。
記事は、東灘区渦森台で進められている水道管の更新から始まります。
「約半世紀の歳月とともに古くなったこの町の水道管をいま、新品に取り換える工事が急ピッチで進められている」と紹介されていました。

神戸市は、昨年3月、老朽化する水道管の更新ペースを、平成26年度の年間20キロから、平成31年には2倍の40キロに大幅に伸ばす方針を発表しました。
スピードアップが可能になるのは、人口動向を見据え、太い口径の水道管を細いサイズのものに交換することにしたからです。
これまで使われてきたダクタイル鋳鉄管をポリエチレン樹脂製に代えることで、錆に強くなり、コストも2割程度削減できることが記事で紹介されていました。

記事では、水道管の耐震適合率が全国平均で36％と記されていましたが、20の指定都市の平均は54.4％で、神戸は中でも高く、72.4％です。

つねに新しい技術を取り入れながら、財政負担を減らしつつ、安全で耐久性の高い水道インフラの整備に取り組んでいきます。

地下の見えないところで行われている地道な作業ですが、インフラの老朽化とたたかい続けることは、安全な街づくりを進めていく上でとても重要な課題です。

神戸市水道局のみなさんの仕事ぶりは、被災地への支援（2016年4月29日のブログ、2015年8月9日のブログ）、途上国における水道事業への貢献などが知られていますが、これら幅広い活動が本来の仕事に生かされているように感じます。

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私は、市長に就任以来、空き家対策に力を入れてきました。（2015年10月23日のブログ など）
そしてその過程で、所有者不明の土地が神戸市内でも多数に上ることが明らかになってきました。
そこで、昨年5月、私が部会長をしている指定都市市長会総務・財政部会で、所有者不明土地の問題を検討対象に取り上げるよう提案しました。
このような動きは、政府、与党の知るところとなり、自民党の「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」でプレゼンをさせていただきました。（2017年4月6日のブログ）

指定都市市長会では急ピッチで検討を進め、今年の5月23日、「所有者不明土地対策の推進に関する提言」をとりまとめ、同月30日、林文子会長（横浜市長）は、所有者不明土地対策を「骨太方針2017」に盛り込むよう、菅義偉官房長官に要請されました。
この指定都市の要請については、日経新聞の社説（2017年6月15日）にも取り上げられました。

このような私たちの要請を踏まえ、政府は、「骨太方針2017」に、「所有者を特定することが困難な土地に関して、・・・関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」と明記していただきました。
また、「全国版空き家・空き地バンクの構築」も明記されました。

私は、7月6日、石井啓一国土交通大臣に、改めて法制化の内容について具体的な項目をご説明し、実現をお願いしました。
政府が短期間にここまで踏み込んだ対応をされたことに対し、深く感謝申し上げます。

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市営地下鉄（西神山手線・海岸線）では、4月1日から、中学生以下の子どもたちを対象に、「U-15定期券」（アンダー・ジュウゴ定期券）を発売しています。

学校に通うための通学定期券は、もちろんこれまでも発行していました。
料金は、地下鉄1区（1か月）で、中学生が、4,940円、小学生以下が、2,470円となっています。
割引率は、ともに約60パーセントです。
通学定期は、自宅から学校までの最短区間だけでしか使うことはできません。
学校から学習塾などに行く場合に、地下鉄を利用するときは、改めて切符を買ったり、回数券を購入して使用したりしてもらっていました。

今回、発売することにした「U-15定期券」は、通学だけでなく、学習塾や習い事など自由な用途・目的にご利用いただける定期券です。
金額は、通学定期券と同じです。
これまで地下鉄の回数券などを利用して学習塾や習い事などに通われていたご家庭がU-15定期券をご利用いただくことで、少しでも負担の軽減につながればと願っています。

「U-15定期券」は、市営地下鉄の各定期券発売所（三宮駅、新長田駅、名谷駅、西神中央駅、神戸駅前の各定期券発売所）でお求めいただけます。
まだあまり知られていないようですので、子どもさんがいるお知り合いに教えてあげてください。

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７月から地下鉄海岸線で、中学生以下を無料にする社会実験が始まります。（利用方法）
バラマキではないか、という批判がありうることを知りつつ、どうしてこの社会実験を始めたのか、記したいと思います。

地下鉄海岸線は、約2350億円の巨費を投じ、2001年に開業しました。
建設当時の予想乗客数は、1日当たり、13万8000人を見込んでいました。
それが、平成27年度の乗客は、4万5000人にとどまっています。
当然のことながら、膨大な赤字が続いています。

つくらない方がよかったという声もたくさんありますが、今さらそんなことを言っていても始まりません。
とにかく乗っていただくことが重要です。
海岸線の沿線には魅力的なスポットがたくさんあります。
子供たちに、そのような場所を巡って、楽しんでほしいと願います。
願わくば、沿線に住んでみたいという方が少しでも増えてほしいです。
また、子供連れのご家族で海岸線に乗り、街を回遊するみなさんが増えれば、地域の活性化にもつながります。

大事なことは、巨費を投じてつくられた貴重な社会インフラをどんどん使うという視点ではないでしょうか。
新しく社会インフラをつくることも大事ですが、インフラの整備が進んできた今日、それらをどう活用するかが問われています。
子供重視の視点に立った、インフラ活用の社会実験です。
実験に伴う減収見込みは、今年度、約1100万円です。

収支の根本的な改善のためには、沿線の需要喚起策が重要で、市街地西部の活性化策を引き続き実施していきます。

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