私は、市長に就任以来、空き家対策に力を入れてきました。（2015年10月23日のブログ など）
そしてその過程で、所有者不明の土地が神戸市内でも多数に上ることが明らかになってきました。
そこで、昨年5月、私が部会長をしている指定都市市長会総務・財政部会で、所有者不明土地の問題を検討対象に取り上げるよう提案しました。
このような動きは、政府、与党の知るところとなり、自民党の「所有者不明土地問題に関する議員懇談会」でプレゼンをさせていただきました。（2017年4月6日のブログ）
指定都市市長会では急ピッチで検討を進め、今年の5月23日、「所有者不明土地対策の推進に関する提言」をとりまとめ、同月30日、林文子会長（横浜市長）は、所有者不明土地対策を「骨太方針2017」に盛り込むよう、菅義偉官房長官に要請されました。
この指定都市の要請については、日経新聞の社説（2017年6月15日）にも取り上げられました。
このような私たちの要請を踏まえ、政府は、「骨太方針2017」に、「所有者を特定することが困難な土地に関して、・・・関係省庁が一体となって検討を行い、必要となる法案の次期通常国会への提出を目指す」と明記していただきました。
また、「全国版空き家・空き地バンクの構築」も明記されました。
私は、7月6日、石井啓一国土交通大臣に、改めて法制化の内容について具体的な項目をご説明し、実現をお願いしました。
政府が短期間にここまで踏み込んだ対応をされたことに対し、深く感謝申し上げます。
