久元 喜造ブログ

パリ・オリンピックも終盤を迎えています。
神戸出身の阿部一二三・詩選手の活躍など、神戸市民は、大いに元気をいただくことができました。

そのような中で、残念だったのは、7月26日に行われた開会式です。
8月3日、ローマ教皇庁は、「宗教的信念をあざ笑うような表現」に対して不快感を示しました。
レオナルド・ダビンチの「最後の晩餐」を風刺した演出を念頭に置いているようです。
ローマ教皇庁は、世界中で生起する事象に対し、どちらかというと謙抑的態度をとってきたように思います。
今回、キリスト教徒のみならず、他の宗教の信者にも不快な思いをさせたことに言及しているのは、異例のことです。
宗教的対立が深まってきている今日、宗教を侮辱するかのような演出には、怒りを覚えます。

開会式では、ギロチンで処刑されたマリー・アントワネットを思わせる女性が登場し、生首を抱えて歌うシーンもありました。
血が噴き出し、フランス革命時の殺戮を思い起こさせる歌が披露されるシーンには、心底、嫌悪感を覚えました。
フランス革命の意義については、我が国でも小学校から教えられます。
同時に、革命の進行の中で夥しい血が流され、残虐行為が横行したことも知られています。
ルイ16世、マリーアントワネット王妃は処刑され、子供たちも想像を絶する虐待の中で亡くなりました。

パリ五輪は、世界中で戦争や紛争が起きている中で行われました。
スポーツの力で、人々の心を平和に導く目的があったはずです。
憎しみを煽るかのような奇抜な演出で関心を集め、視聴率を上げて一部の人々が利益を手にし続けるのであれば、いずれオリンピック自体に対する疑念が広がることに、危惧を覚えます。

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去る7月25日、東京で、20の政令指定都市から構成される指定都市市長会が開催されました。
多くの市長から表明されたのが、東京一極集中への危惧でした。
東京圏に所在する都市からは、「東京一極集中」の用語が意味する「東京」ついて、明確にする必要があるとの意見も出されました。
同じ東京圏でも、東京都とほかの県、またそこに所在する都市との間には大きな格差があるにも関わらず、東京圏以外の地域からは、同一視される傾向があるからです。

大都市プロジェクト、総務財政部会、そして、松本剛明総務大臣をお招きしての指定都市市長会が連続して開催されましたが、そこでは、東京都への富、人材、財源の集中が加速している現状に関するデータが提出されました。
例えば、総務省・経済産業省の令和3年のデータによると、資本金10億円以上の企業数は、東京都が2,981で、東京都だけで全国の51.9％を占めています。
また、国内銀行の一般預金残高は、我が国全体としては増加傾向にありますが、東京都のみが著しい増加を示しており、ほかの地域の伸び率は低調で、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄ではとくに低水準です。

東京都は、有り余る財源を活用し、全国から人材を集める施策を強力に推進しています。
2023年中の人口動向を見ると、東京23区の人口は、73,813人の増加で独り勝ちですが、自然減は26,292人、転入超過は100,105人です。
東京23区は、全国から人口を集めて人口増を達成していますが、自然減の数も群を抜いています。
子供が生まれにくい東京都に、全国から若者が集まり、東京都は肥大を続けているわけです。
病理的ではないでしょうか。

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７月７日に投開票された東京都知事選挙では、これまでにない選挙運動手法が用いられました。
その模様は広く報道されているとおりで、グロテスクな選挙だったという印象は禁じ得ません。
今後、ポスター掲示場や政見放送などのあり方などについて議論が進むと思われます。
地方選挙を含め、公職選挙法における選挙運動のルールを決めることができるのは、国会議員各位だけなので、政党内部において議論を進め、政党間の合意を見出していただきたいと願っています。

同時に、今回起きた個々の事象に対して、個別の規定を改正するという対応だけで十分なのかとの疑問は残ります。
人々の関心を集めて経済的利益を獲得しようとするアテンションエコノミーが、選挙の分野に進出してきたことを意味し、自らの利益拡大のためのツールとして選挙を利用する試みであったと見ることもできます。
そうであれば、候補者の経済的負担を減らし、選挙運動における候補者間の機会均等を図る見地から設けられている選挙公営、すなわちポスター掲示場、選挙公報、政見放送、新聞広告などついて、抜本的に見直すことが求められるような気がします。

今回の都知事選挙で見られた異常な選挙運動に関する事象が、他の選挙でも起きるのかどうかは分かりませんが、注目度の高い選挙で再現される可能性も否定できないことから、まずは個別規定の改正を急ぎ、その後に抜本的な制度の見直しについての議論を進めることが求められると感じます。
一方、今回の事象は、東京都のガリバー的存在とともに、国民的関心の分野においても東京一極集中が加速している現実を改めて見せつけてくれました。
地方の人間にとっては、残念なことですが。

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