少し前になりますが、4月11日の神戸新聞に神戸の都心におけるタワーマンション規制の現状に関する記事が掲載されていました。
神戸市では、2020年7月に条例改正を施行し、都心ではタワーマンションの建築ができにくくなりましたが、この記事では、規制の対象とはならない敷地1000平方メートル未満の、いわゆる「ミニタワマン」が少なくとも4か所建設されている状況が報告されていました。
都心居住への人気の高さに触れ、規制による人口流出に警鐘を鳴らす内容となっています。
「不動産業界で表立った反対する事業者はいない」一方で、不満を漏らす関係者の声も紹介されていました。
違和感を覚えたのは、タワマン規制が「久元喜造市長の看板政策でもある」というくだりです。
「看板政策」が、その自治体の方向性を体現している大がかりな政策、あるいは差別化のための都市戦略としての政策を意味するなら、それは違います。
タワマン規制は、そのようなものではなく、神戸市の街全体のあるべき姿を追求する政策全体の中に位置づけられる個別施策のひとつに過ぎません。
すでに記したように、神戸市では、｢都心の再生｣、｢既成市街地・ニュータウンの再生｣、｢森林・里山の再生｣を互いに関連づけながら、一体的にすすめることとしています。（2025年3月1日のブログ）
都心ではタワマンに代表されるような居住機能を抑制して商業・業務機能を集積させ、にぎわいを生み出す再整備を進めます。
西神中央、名谷、垂水などの駅前リノベーションを進め、郊外にもバランスよく居住人口を配置する施策を展開します。
我が国全体の人口減少が加速する中で、神戸の将来を見据えた政策を進めます。
