6月19日、「指定都市を応援する国会議員の会」が開催されました。
前回は5月16日で、わずか約1月の間の、しかも国会終盤の開催にも関わらず、多数の国会議員、代理のみなさまに出席していただきました。
会では、私からご挨拶申し上げ、「多様な大都市制度プロジェクトリーダー」の福田川崎市長から現在の状況について説明がありました。
これを受け、逢沢一郎代表から、今後の取り組みについて決議の提案がありました。
この決議には、次期地方制度調査会に対し、特別市制度の法整備を含めた大都市制度のあり方の調査審議を諮問して議論を進めることを、国会及び政府等に対して強力に要請することが盛り込まれています。
満場一致で、決議は採択されました。
「指定都市を応援する国会議員の会」によるこのような決議は、初めてのことです。
衆議院131名、参議院91名から構成される超党派の議員連盟において、政府に対して特別市制度の創設を含む多様な大都市制度の構築に向けた要請を行うと意思決定されたことは、とても大きな意味を持つと考えます。
折しも総務省の「大都市における行政課題への対応に関するワーキンググループ」の報告書がとりまとめられたところで、大都市には、周辺市町村とも連携しながら、経済を持続可能なものとし、人々が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするための中心的な役割を果たしていくことが求められていると指摘されています。
地方制度調査会は、内閣総理大臣の諮問に応じ、地方自治に関する制度を議論する調査会であり、今回の決議を契機として、特別市制度の法制化を含む大都市制度に関する検討に弾みがつくことを期待しています。
