先週、東京で指定都市市長会議が行われましたが、その席上、自分で説明しながら、改めて愕然としました。
指定都市の市民一人当たりの借金 ６７万円
東京都特別区の区民一人当たりの借金 ６万４０００円
指定都市の市民一人あたりの貯金 ３万９０００円
東京都特別区の区民一人あたりの貯金 １５万円
つまり、２３区は、指定都市に比べて、４倍近くの貯金があるのに、借金は、１０分の１以下しかないということです。
なぜ、このような大きな財政格差が生じているのかというと、東京都と２３区には、潤沢に税収が入り、それを都区財政調整制度によって山分けできているからです。
東京における大きな財政余剰は、本来、政府の手で地方に配分することが望まれます。
東京一極集中を是正するためには、これを放置、助長している現行の税財政制度を改革することが求められます。
私は、指定都市市長会で地方創生プロジェクトチームを仰せつかっていますので、簡単ではありませんが、提言の立案に汗を流していきたいと思います。
財政格差は、行政水準の格差につながりますが、現状を制度のせいにして、手をこまねいているわけにはいきません。
東京から神戸などの指定都市に移り住んだ方々が、行政サービスの水準が落ちたと感じることがないようにしていく必要があります。
つまり、指定都市の行政に携わる者は、東京都や２３区の行政関係者の何倍もの知恵を出し、何倍もの汗を流さなければならないということです。
それが私たちの宿命です。
