久元 喜造ブログ

2月1日のブログ で24年前の神戸市係長試験のことを書きましたが、2月3日に、今年度の試験による選考結果が発表になりました。
神戸市の係長試験には、次の対象区分があります。
A選考：30代の若手職員
B選考：40代の中堅職員
C選考：50代の中堅職員

現時点での合格倍率は、全体で、2.6倍。
受験資格を持つ職員のうち受験した人の割合を示す受験率は、次のとおりでした。
　　　　　　　　　　
A選考：合計　30.3％　男性　65.2％　　女性　8.6％
B選考：合計　8.3％　　男性 　10.0％　女性　6.2％
C選考：合計　2.7％　　男性　4.0％　　女性　1.0％

全体としての受験率は高いとは言えず、とりわけ、女性の受験率は極めて低い水準にとどまっています。
職員の中の女性の割合は年々高まっており、平成26年度の神戸市職員試験の合格者のうち女性が占める割合は、全区分で、49.0％、このうち、大卒一般行政で、58.8％　となっています。
このような状況を考えると、女性職員の係長試験受験率の低迷は、組織としてきわめて深刻に受け止めなければなりません。

そこで、人事委員会では、平成27年度から、次のような改善を行うことにしました。
まず、若年層の結婚、出産、育児などのライフサイクルに配慮し、A選考の受験開始時期を２年早めます。
また、日頃の勤務ぶりから係長としてふさわしいと評価できる職員を係長に登用することとし、40歳以上でA選考の受験資格を満たす職員を対象に、試験によらない選考区分を導入します。
このほか、Ｂ選考とＣ選考の統合、出産・育児を理由とした受験延期制度の拡充などを行います。

まずは、この成果に注目したいと思いますが、あわせて、係長の職務と責任、処遇のあり方、女性職員の勤務環境などについても、検討を進める必要があると感じています。

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金曜日、少し書類に目を通す時間があったので、改めて昨年寄せられた職員アンケートの一部を読み返していたところ、ある職員が昔の新聞記事のコピーを添付してくれていました。
「KK神戸市」「し烈な係長試験制」という見出しの記事で、平成3年11月25日の日付があり、全国の地方紙に掲載されたもののようです。

「神戸市では、どんなに有名な大学を出ていようと、どれほど能力があろうと、「係長試験」にパスしない限り係長以上には昇進できない。一生ヒラで終わる」
という書き出しで、係長試験が8－10倍の難関であること、そして、係長試験に何度も失敗して市役所を退職し、司法試験や公認会計士試験に合格した人がいるほど厳しかったことが記されています。

合格するために必死で勉強する職員たち。
夜10時ごろ帰宅して、午前2時まで勉強、通勤電車の中でもテープ学習、昼休みも弁当食べながら勉強、日曜は朝から夕方まで図書館で勉強・・・
記事は、勉強、勉強で埋め尽くされています。
まさに株式会社神戸市を支えた職員のみなさんの熱気が、この記事からいきいきと伝わってきました。

この記事から24年の歳月が流れ、この間、震災があり、時代は大きく変わりました。
残念ながら、係長試験を受けようとしない職員が増えており、活躍が期待される女性職員の受験率は、６％台に低迷しています。
より大きな責任を持った仕事ができるポストに就こうという意欲が凋んでしまった組織に未来はありません。

過去に回帰するのではなく、今の時代にふさわしい、新しいありようでの管理職登用が問われています。
人事委員会から、係長昇任制度の見直しについて報告を受けており、その成果に注目していきたいと思います。

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すべての都道府県・指定都市、規模の大きな市の多くは、東京に事務所を置いています。
東京事務所の使命は、各府省、国会、地元選出を中心とする国会議員、政党、地方六団体などの関係団体などの動きをウォッチし、情報収集を行い、シティセールスや企業誘致などの分野で、本庁と緊密に連携を取りながら、必要な働きかけを各方面に行うことです。

兵庫県の東京事務所は、都道府県会館の中にあり、神戸市の東京事務所は、全国都市会館の中にあります。
両事務所は、ともに千代田区平河町にあり、数十メートルしか離れていません。

それぞれの事務所は、これまで連絡をとりつつも、別々の活動を行ってきました。
しかし、サミットの誘致、大阪湾岸道路の西方への延伸、神戸医療産業都市構想の推進など、神戸市と兵庫県が一体になって行動しなければならないテーマも多く、これまで以上に、両事務所の緊密な連携が求められるようになってきました。
また、各府省が東京事務所の職員を集めて開催する会議などには、それぞれの事務所の職員が出席して、県・市の関係部局に別々に報告してきましたが、これなどは無駄そのものです。
県・市の二重行政は、極力、減らしていかなければなりません。

こうしたことから、今年の4月1日から、神戸市東京事務所を兵庫県東京事務所内に移転し、同じオフィスの中に同居することにしました。
大阪府・市に続く、政令都市では、二番目の事例となります。
神戸市の職員は削減します。
それぞれの事務所は独立して存在しますが、一体的に運営されることになります。
県・市の職員がこれまで以上に緊密に連携をとり、テーマに応じて一体的に行動し、効率的に事務を処理していくことが期待されます。

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