すべての都道府県・指定都市、規模の大きな市の多くは、東京に事務所を置いています。
東京事務所の使命は、各府省、国会、地元選出を中心とする国会議員、政党、地方六団体などの関係団体などの動きをウォッチし、情報収集を行い、シティセールスや企業誘致などの分野で、本庁と緊密に連携を取りながら、必要な働きかけを各方面に行うことです。
兵庫県の東京事務所は、都道府県会館の中にあり、神戸市の東京事務所は、全国都市会館の中にあります。
両事務所は、ともに千代田区平河町にあり、数十メートルしか離れていません。
それぞれの事務所は、これまで連絡をとりつつも、別々の活動を行ってきました。
しかし、サミットの誘致、大阪湾岸道路の西方への延伸、神戸医療産業都市構想の推進など、神戸市と兵庫県が一体になって行動しなければならないテーマも多く、これまで以上に、両事務所の緊密な連携が求められるようになってきました。
また、各府省が東京事務所の職員を集めて開催する会議などには、それぞれの事務所の職員が出席して、県・市の関係部局に別々に報告してきましたが、これなどは無駄そのものです。
県・市の二重行政は、極力、減らしていかなければなりません。
こうしたことから、今年の4月1日から、神戸市東京事務所を兵庫県東京事務所内に移転し、同じオフィスの中に同居することにしました。
大阪府・市に続く、政令都市では、二番目の事例となります。
神戸市の職員は削減します。
それぞれの事務所は独立して存在しますが、一体的に運営されることになります。
県・市の職員がこれまで以上に緊密に連携をとり、テーマに応じて一体的に行動し、効率的に事務を処理していくことが期待されます。
