久元 喜造ブログ

盛山正仁 衆議院議員の新著が、大成出版社から刊行されました。
昨年制定された「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」を中心に解説されています。

所有者不明土地問題は、いま我が国社会が抱える諸問題の縮図ともいえる課題です。
東京一極集中、地方の疲弊、土地神話の崩壊、無縁社会の進行、家族関係の希薄化などさまざまな要因が複雑に絡み合い、膨大な所有者不明土地が発生してきました。
私は、空き家・空地問題に取り組む中で、改めて所有者不明土地が増殖している実態を再認識し、この問題の解決に取り組んできました。
この問題の解決を図るうえで、地方自治体の役割には大きいものがあります。
同時に、所有権や不動産登記など私権の根幹的制度に関わる問題であり、制度的な課題について指定都市市長会でも議論し、国に対して制度改正も提言してきました。

この問題に対して真摯に対応していただいたのが、盛山正仁衆議院議員でした。
盛山代議士は、法務副大臣在任当時、地方自治体の長に不在者財産管理人の選任申立権を付与する制度改正に理解を示してくださり、この改正は今回の特措法に盛り込まれています。

盛山代議士は、個別の制度改正にとどまらず、特措法の立案、法制化に多大な尽力をされました。
本書は、そのような盛山代議士のご尽力に裏打ちされた内容になっています。
所有者不明土地問題の背景から説き起こされ、特措法の制定の経緯と概要、今後の課題が詳述される内容となっています。
各分野の専門家との鼎談・対談も収録されていますが、私も地方自治体の立場から発言させていただきました。

関係法令、参考資料を含め、たいへん充実した内容となっています。

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認知症「神戸モデル」 は、診断助成制度と事故救済制度を組み合わせて実施する、全国で初めての試みです。
きょう、1月28日 から、診断助成制度がスタートしました。
診断助成制度は、65歳以上の市民のみなさんを対象に、認知症診断を無料で実施する制度です。
認知症診断は、二つの段階で実施します。
第1段階は、認知症の疑いがあるかどうかを診る「認知機能検診」。
第2段階は、疑いがある方を対象に、認知症かどうかと、病名の診断を行う「認知機能精密検査」です。

認知症は、早期に発見することで、進行を遅らせ、病名（アルツハイマー型、血管性、レビー小体型など）を明確にして症状に応じた対応をすることが可能となります。
早期に受診することが大切です。

第1段階は、身近な地域の医療機関で受診していただけるよう、市内326の医療機関で実施します。
受診には受診券が必要です。
電話、インターネットなどで申し込んでいただき、後日、送付いたします。
（申し込み方法）
第2段階は、地域の専門医療機関で受診していただきます。
広報紙KOBE2月号の認知症の特集記事には、実施する全医療機関を掲載しています。

4月1日からは、以下の事故救済制度がスタートします。
①最高2億円の賠償責任保険に神戸市が加入
②事故の場合にコールセンターで24時間365日相談対応
③GPS安心かけつけサービス
④全市民を対象とした最高3,000万円の見舞金の支給

このように、認知症「神戸モデル」は、早期の診断を促し、万一の事故の場合にも備える仕組みを用意し、認知症の人やご家族を支援していきます。
お問い合わせは、神戸市総合コールセンター まで。

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昨日、ノエビアスタジアム神戸 で、神戸の成人式、「神戸市成人お祝いの会」が開催されました。
神戸の成人式は、毎年、華やかな中にも厳粛な雰囲気で行われます。

民法の成人年齢が、2022年4月に20歳から18歳に引き下げられることから、今後の成人式をどうするのかが議論になっています。
私は、2022年以降においても、現行どおり、20歳になるみなさんを対象として、時期も1月のままで開催するのがよいのではないかと感じています。
昨日お会いした新成人の代表6人のみなさんも、全員が同じ意見でした。

すでに選挙権年齢は18歳に引き下げられ、これに民法の成人年齢の引き下げが続くことは、確かに大きな制度改正です
しかし、18歳のみなさんは、飲酒、喫煙が禁じられており、また少年法の対象年齢も20歳以下のままです。
つまり、全体として考えれば、成年に関する現行諸制度は、18歳、19歳のみなさんを完全な大人とはみなしていない、と言えます。

また、18歳という時期は、進学、就職の岐路に当たり、多くのみなさんが落ち着いた気持ちで成人式に臨むことができるのか疑問です。
大学進学を希望するみなさんは、受験シーズンに当たります。
2024年度からは大学受験の方法が抜本的に変わる予定となっており、大きな議論を呼んでいます。
2022年、2023年の頃は、受験生のみなさんに不安な心理が広がっていることも懸念されます。
このような中で、18歳のみなさんを対象として「成人式」を開催することは、現実的には無理があると思います。

まだ時間がありますから、議会をはじめ各方面の意見も聴きながら検討していきたいと思います。

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