自治体でも「働き方改革」が求められる中にあって、ともすれば「聖域」扱いされてきたのが、財政当局の職場です。
とくに予算編成時期は、夜中までの残業、ときには徹夜も当たり前、といった雰囲気が続いてきたように思います。
私も、ほかの自治体の財政当局で働いていたとき、月200時間以上の残業は普通でしたし、財政当局の責任者を務めたときの勤務も過酷でした。
財政当局で仕事する職員も、人間です。
もうそんな非人間的な気風や風習は、過去のものにしなけければなりません。
そこで私は、去年の夏ごろ、局長会議で、次の予算編成では「財政当局の残業をゼロにする」よう求めました。
結果はどうだったでしょうか？
12月の時間外勤務時間数は、
平成28年度 3,176時間
平成30年度 757時間
68％減少
1月は、
平成28年度 3,188時間
平成30年度 1,246時間
44％減少
ゼロにはなりませんでしたが、予算編成が佳境を迎える、12月、1月の財務課の時間外勤務は、激減しました。
夏から秋にかけて、「予算編成型政策会議」を開催し、その場で、予算を計上するのかどうかを決めていたことも影響していると思います。
「新規要求」の「必要性、緊急性」の議論はすでに結論が出ているので、あとは個々の事業の計上額を決めればよいだけになっていたからです。
予算編成の場に突然出現する、思い付きのような要求も姿を消しました。
市長、副市長が出席する「予算編成型政策会議」－以前の「市長査定」も、平日は勤務時間内に終わり、土日に及ぶことはまったくありませんでした。
来年度は、今年度の状況を検証し、新たな視点を織り交ぜながら、財政当局の「残業ゼロ」を目指します。
