久元 喜造ブログ

「特別自治市」の実現のためには、何が必要でしょうか。
ここで想起されるべきは、1947年に制定された地方自治法で、「特別市」が制度化されたことだと思います。
地方自治法は、戦後の大都市制度として、東京向けには、戦時中につくられた「東京都制」を受け継ぐ「都区制度」を、そして、神戸などの五大市に対しては、 「特別市」の制度を用意しました。

「特別市」は、戦前において、東京市、大阪市、神戸市などの六大市が繰り広げた「特別市制」運動の成果でした。神戸市会も、自治を重視する大都市制度について議論を重ね、内務省に対して意見書を提出しています。
内務省地方局は、「特別市制」について真剣に検討した形跡がありますが、戦争の激化のため、地方制度論は逆の方向をたどることになり、東京市は、昭和18年、東京都制の制定によって解体されてしまいます。
しかし、戦前における長い運動は、戦後において「特別市」という形で結実することになりました。 残念ながら、制度化はなされたものの、府県側の抵抗により、実現されることはありませんでしたが。

神戸市は、このような歴史に学び、「特別自治市」運動を、ほかの心ある指定都市と連帯して進めていくべきだと思います。
そのような努力なくして、「特別自治市」の制度化はありえないことでしょう。
そして、そのような運動は、全国的規模で、地方自治制度改革の議論として行うべき事柄であり、兵庫県に対して行うものでもなければ、兵庫県と神戸市の間での論争の材料にすべきものではありません。
道州制への動きや次期地方制度調査会における地方自治制度改革の動きを冷静に注目しながら、全国を舞台に、戦略的に運動を展開していくことが求められます。

Tweet

「特別自治市」の構想は、制度論として筋の通った、合理的な内容であると思います。
しかも、大阪都構想を実現するための「大都市地域における特別区の設置に関する法律」（大都市法）が施行されてからは、「特別自治市」の制度が地方自治制度の中に存在しないことは、バランスを欠いたものとなっています。

大都市法は、「指定都市解体法」とも呼びうる内容であり、一定の手続きを経て、指定都市を解体し、特別区を設置することができるようにする法律です。
そして、法律の対象は、大阪市に限られるものではなく、単独で200万人以上の人口を擁する横浜市、名古屋市および大阪市、そして、隣接市町村を含めれば200万以上となる札幌市、さいたま市、千葉市、川崎市、京都市、堺市、神戸市を含む市町村が対象となっています。

大都市法の法目的は、府県と指定都市の融合一体化です。 府県が指定都市の機能を併せ持つ、つまり、府県が指定都市を呑み込む形で融合一体化を図ろうとするものです。 国権の最高機関が、府県と大都市の融合一体化の必要性を認めたという点は重要です。

「大阪都構想」を具体化した大都市法は、大阪市には当てはまるとしても、人口規模や人口集中地区の状況などが異なる、ほかの都市に適用して、指定都市を解体する必要などまったくありません。
しかし、すでに大都市法は施行されているのですから、その存在を前提にして考えざるを得ません。そうであるなら、融合一体化のためのもうひとつの選択肢である「特別自治市」の制度化が図られるべきことは当然です。

繰り返し申しますが、神戸などの指定都市が解体される制度がすでに存在していることを前提にして、主張すべきは主張すべしということなのです。

Tweet

きのう、6月21日のブログ では、指定都市における域内分権の必要性と、その一方策としての区長の権限強化について記しました。

「特別自治市」においては、都道府県と同じ広域自治体としての地位を併せ持つことになりますから、住民の意思を的確に反映させるための制度設計は重要で、「域内分権」の必要性はさらに大きくなります。

「特別自治市」と類似の仕組みは、一度、制度化されたことがあります。1947年に制定され、憲法と同じ日に施行された地方自治法では、「特別市」の制度がありました。
都道府県の権限を併せ持ち、都道府県の外に置かれる点で、「特別市」は、「特別自治市」と基本的に同じ制度でした。
当時の「特別市」の規定を見ると、「特別市」に置かれる区の区長は、住民が直接選挙することとされていました。これは、住民の身近なところで民主的正統性を有する機関が必要と考えられたからです。

しかしながら、人口集中地区が広がり、一体的な行政運営が求められる大都市において、内部にそれぞれ直接公選の区長が存在することは、特別市の市長や議会と意見が衝突することにもなりかねず、デメリットの方が大きいと思います。
域内分権を考える上で重要なことは、むしろ、「特別市」議会の内部に、区単位の区議会を置くことだと思います。「特別市」議会に区単位の常任委員会を設置し、事実上の区議会とすることも考えられるでしょう。
この場合、区長は、区議会、あるいは「特別市」議会の同意を得た上で、市長が選任することが考えられます。

いずれにしても、「特別市」においては、現行の指定都市以上に、区で完結するような仕事は、できるだけ、区長や区議会で決定していくようにしていくことが大切です。
同時に、そのような「域内分権」とのバランスを取りながら、「特別自治市」全体としての一体的な都市経営が可能となるような設計を目指すべきだと思います。

Tweet

6月17日のブログ に続き、「特別自治市」について記します。
知事会などが問題にしている府県との関係です。

「特別自治市」が創設されれば、都道府県財政はマイナスの影響を受けるのではないかという指摘があります。
この点については、事務の移管に伴って「特別自治市」において増加する経費と、移管される道府県税の額を算出し、シミュレーションを行って判断していくことが求められます。

その上で、一般論として言えば、現行の指定都市は、都道府県の事務を広範に処理しているにも関わらず、これに必要な税制上の手当はほとんど行われていません。
このため、平成24年度においても、すべての指定都市が地方交付税の配分を受けていて、不交付団体はないのです。
したがって、「特別自治市」に事務権限を移譲するのに対応してすべての道府県税を移管しても、「特別自治市」の側に大きな財源余剰が生じるとは考えにくいと思います。
仮に「特別自治市」の財源が、事務との関係から見て今より増えるようなことになれば、地方交付税によって財源調整がなされますし、それでもなお都道府県に財源不足が生じるようなことがあれば、「特別自治市」と都道府県との間において、個別の財政調整が考えられてもよいでしょう。

いずれにしても、「特別自治市」創設に伴う財政問題は、冷静にテーブルについて議論すれば解決できる課題だと考えます。

Tweet