久元 喜造ブログ

9月19日のブログ 、 9月20日ブログ 、で、区長の公募がいかに不適当かについて触れました。
それでは、行政組織のポストは、すべて公募には向いていないのでしょうか。そんなことはないと思います。

一般に、国や自治体、また、企業でも、新規採用は、ふつう、公募で行われます。したがって、公募が問題になるのは、内部から登用するような特定のポストを、民間を含め、公募することの是非ということになります。

内部登用ではなく、民間を含めひろく公募により人材を求めることは、しばしば有効です。
たとえば、①これまで向き合ってこなかった行政課題が出てきて、その課題に通じた人材が内部にいない場合、②課題の解決や政策の新しい展開を図るため、新しい発想が求められる場合、③長年の懸案がなかなか解決できず、外部人材を活用して一気に解決を求めようとする場合、④組織にマンネリや沈滞が見られ、外部から新風を吹き込み、組織の体質を改善したいと考える場合、などが挙げられます。

このような場合にも、公募ではなく、国やほかの自治体、民間企業から派遣を要請することも考えられます。要請を受けた側は、私の経験では、できるだけ要請の沿うような人材を探し、派遣に応じることが普通です。これは、ある種、頼まれた側における一種のプライドのなせるわざです。

国や他の自治体からの派遣、既知の民間人からの登用ではなく、ひろく公募により人材を求める動機は、結局のところ、未知の知識、発想、資質、人脈などに期待することにあると思われます。
リスクはありますが、思いがけず、才能にあふれる人材を得られる可能性もあります。

未知の可能性とともに、リスクがあることを十分認識し、公募するポストや求める人材のイメージ、処遇の条件などを明確にした上で、公募に踏み切ることが必要です。
もちろん、選抜に当たっては、選抜する側の眼力が問われます。重要ポストの場合には、トップ自らが面接などにあたるべきでしょう。

公募などのより外部から人材を登用する場合に大事なことは、任命した後の対応です。
生え抜きの職員ばかりの職場の中で孤立したり、これまでとは異なる職場の雰囲気や風習に戸惑うことがないよう、しっかりとケアすることが大切だと思います。

Tweet

昨日のブログ で、大阪市において、公募により民間から任命された区長や校長が、次々に問題を起こし、辞めさせられたり、処分を受けている事例を紹介しまた。
きょうの朝日新聞夕刊でも、一面トップで、大々的に取り上げられています。

このような失敗事例が相次いでいるのは、単なる偶然でしょうか。そうではありません。私は、失敗は必然だと思います。
理由は、簡単です。区長や校長は、それぞれの区、学校の最高責任者であり、そのような重要ポストににふさわしい人物かどうかは、論文や面接だけでは判断できない、ということです。

一般に、公募による人材リクルートには、メリットとデメリットがあります。
メリットとしては、ひろく未知の人材を募り、新しい優れた人材を入れて、組織に活力とダイナミズムを与えることが挙げられます。新鮮な感覚を持った、優秀な人材が次々に入ってくれば、組織は活性化します。
一方、公募には、デメリットがあります。試験や面接などでは、本当にその人が、自らの組織にふさわしい人物なのかどうかはよくわかりません。公募には、不確実性があるということです。

組織が若い人材を新規採用する場合には、公募のメリットが、デメリットをはるかに上回ります。採用してから、本人の能力や適性を見極め、研修を行い、ふさわしいポストに配属していくことによって、デメリットは事後的に減らすことができます。

これに対し、区長や校長の職務は幅広く、仕事は複雑、高度で、高い見識が問われます。就任したその日から、高度な判断や困難な調整に追われます。言動も注目されます。
区長、校長とも、市役所や小中学校に新規採用で入られたみなさんにとっては、多くの場合、最終のポストであり、区長や校長になる方は、ごく一部です。
そのような重要なポストの人事においては、失敗のリスクを極力回避しなければなりません。
ふたをあけてみたら、とんでもない人物であったということになれば、市役所や学校の日々の仕事にも差し障りが出ますし、市民のみなさん、保護者のみなさんをはじめ、たくさんの方々に大きな迷惑をかけることになります。
部下職員の士気も大きく下がることでしょう。上司のスキャンダルの処理に追われる、総務・人事担当の職員は、どんな気持ちで対応されているのでしょうか。

私は、区長や校長の公募は論外だと思いますが、民間からの登用を否定するものではありません。
区長や校長にふさわしい人物は、民間にもおられると思います。しかし、その場合には、未知の人物を、論文や面接などで判断する博打人事ではなく、既知の人材の中から、真に、区長や校長が務まるかどうかをきちんと見極めた上で、選ぶべきだと思います。

私は、長く、国や自治体で仕事をしてきて、人事の失敗をたくさん見てきました。
予算は間違えても、補正すればすみますが、人事を間違えると、取り返しがつかないことになりかねません。
とくに責任の重いポストの人事は、周到な上にも周到に行うべきです。人事でポイントを稼ごうといった邪心を抱くと、まず、墓穴を掘ります。
周到な上にも周到な人事を行っても、失敗することはあり得ますが、失敗のリスクはできる限り減らすべきです。
公募による区長の任命は、限りなくリスクが大きく、組織管理の常識があれば、あり得ない選択です。

Tweet

区長を民間から公募する、とおっしゃっている候補予定者がおられます。
残念ながら、実態を見ると、ほかの自治体では、問題が噴出し、失敗続きです。

とくに、鳴り物入りで導入された、大阪市では、問題事例が続出しています。
2012年8月、人材派遣会社役員出身のＳ区長は、就任直後、個人名義のツイッターで一般市民の批判的な声に「アホか、相当な暇人やな」と書き込み、口頭注意処分を受けました。
2012年11月、コンサルタント会社員だったＴ区長は、区長公募の際の論文で、差別としか受け取られないことを書き、大きな批判を浴びました。
2013年4月、経営コンサルタント出身のＷ区長は、市職員らに暴言を吐いたり、区長会議の欠席を繰り返すといった問題行為が続いたとして、人事室付に更迭されました。その後、公募時の経歴書や年金記録文書にも虚偽の記載が発覚し、分限免職処により辞めさせられています。
ごく最近のことですが、2013年9月、今度は、やはり民間出身のＭ区長が、部下の女性職員にセクハラ行為をしたとして、減給１０分の１（1カ月）の懲戒処分を受けています。

このほか、民間から公募された校長でも、問題が相次いでいます。

2013年6月、4月に民間から登用されたばかりの校長が、「自分の経験やスキルを生かせる学校ではなかった」として、わずか３カ月足らずで辞職しています。この校長は、当時38才。それまでは、外資系証券会社に勤務されていたそうです。
今年の8月　やはり民間出身の男性校長（５９）が、児童の母親ら３人に不適切なメールを送ったり、体に触ったりするセクハラ行為をしたとして、減給10分の１（６カ月）の懲戒処分を受けています。大阪市教育委員会は、9月11日付で、この校長をいったん更迭し、市教育センター付にして研修を受けさせた後、再び校長に復帰させる方針ですが、保護者などは強く反発しており、騒ぎは収まりそうにありません。

区長を民間から公募する、とおっしゃる候補予定者は、なぜ、このような失敗事例に学ぼうとはなさらないのでしょうか。

Tweet