久元 喜造ブログ

東京都で感染が広がり、動揺が広がっています。
都職員が繁華街でチラシを配り、不要不急の外出自粛を呼びかける様子が繰り返しテレビで報道されています。
ご苦労は多いと思います。
しかし、たくさんある都内の繁華街の一部で、職員がこのように呼びかけても効果があるのでしょうか。
財源に余裕のある東京都だからこそできることです。

もちろん神戸市も厳しい状況にあります。
きょう、日曜日の新規感染者数は、159件、昨日の土曜日は、200件。
明らかに第4波が襲来し、病床もひっ迫し、保健所をはじめ関係職員は、感染者の入院先を探すために日夜懸命の努力を続けています。
このような危機にあるときこそ、職員のみなさんには、真に必要な仕事に重点的に取り組んでもらいたいと思います。
とくに神戸市は、震災後の財政危機を克服するために、思い切った行財政改革を断行しました。
震災時の職員数は、その後の20年間に約3分の２に削減されました。
これは、全地方公務員の削減率の倍以上に当たります。
国の財政措置が不十分な中で、避けて通ることができない道でした。

限られた人員でコロナと闘っていく上で、職員が街頭でチラシを配り、不要不急の外出自粛を呼びかけることに大きな意味があるとは思えません。
神戸市は、限られた人員を、積極的疫学調査、変異株検査などのよる感染状況の把握、感染者に対する医療提供、そのための病床の確保と通常医療・救急医療の両立、ワクチン接種などの分野に重点的に配置しています。
兵庫県とも適切な役割分担の下、神戸市は市民の命と健康を守るために何をすべきかを考え抜き、そのような分野に職員を重点配置し、一丸となって危機を乗り越えていきます。

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霞ヶ関の中央官庁で働く国家公務員に異変が起きています。
若手が次々に辞めているのです。
私が現役であった10年ほど前は、総務省の旧自治省系の職員が辞めることはほとんどありませんでした。
それが、この年度末にはかなりの若手職員、それも将来を嘱望されていた優秀な職員が複数辞め、関係者に衝撃を与えています。
このような傾向はここ２，３年強くなり、名簿を見ても、若い世代のページを開くと、勤務先が空欄になっている人が目立ちます。

若手の退職が相次ぐ現状はもちろん憂慮すべきであり、その原因を明らかにし、若手を含む職員がやりがいをもって職務に精励できるような環境をつくっていく必要があります。
官民問わず、どのような職場であっても、自分がやっている仕事が、人のために、社会のために役立っているという感覚を持つことができるかが大事です。
ところが、もう20年以上前からしばらくの間、政治の側から激しい「公務員バッシング」が行われました。
いつの時代にも、国民の間には「役人」に対する不満があり、一部の政治家がそのような不満に乗じて公務員批判を繰り広げ、拍手喝さいを浴びたのでした。
公務員制度改革担当大臣が「退職する事務次官をオークションにかける」と嬉々としてマスコミに話していたことも思い出します。

長年続けられてきた批判や攻撃のために、公務員が自らの自画像を描きにくくなっているとすれば、かなり根本的に対応を考える必要があります。
法律の条文ミスを責め立てても、職員は委縮して元気をなくすだけです。
ミスが生じないような手立てが必要です。（2021年4月3日のブログ）
官僚組織の劣化のツケは、結局は国民に回ります。

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今から振り返れば、法案の内容や分量にもよりますが、限られた職員で膨大な条文作成の作業をノーミスでやりきるのはかなり無理があるように思います。
大きな法案になれば、「タコ部屋」と呼ばれるチームが編成されて省内から若手の精鋭が集められ、それこそ狭い部屋に押し込められて深夜まで、ときには徹夜で作業にあたります。
とはいえ、条文作成に当たるのは、課長補佐と事務官などごく少数の職員です。
通常の法案では、ほかの課室から応援を受けることはほとんどありません。
そして条文ができれば、法制局の審査を受けることになりますが、法制局審査も基本的に参事官と事務官の二人が担当します。
もちろん法案を所管する課長も法案作成作業に関わりますが、課長以上の幹部職員の関与は法案の内容に関する検討が主で、個々の条文については課長補佐以下の職員と法制局審査に委ねるのが一般的です。
課長以上の幹部が関わるのは、「各省協議」と呼ばれる他府省との協議が難航したときに折衝に入るのと国会議員各位との調整です。

今まではこのような態勢とやり方で何とか回っていたのですが、いよいよ限界に来ているのかもしれません。
少人数の職員で完璧な条文を作成するのは、法案の内容が複雑で分量がある場合にはそもそも無理だと思います。
現在は、手続きが終わった後に条文をホームページに掲載していますが、これでは私が経験したように、そこで間違いが指摘されれば万事休すです。
いっそのこと国会提出前に公開し、広く国民にミスがないかチェックしてもらうことにしてはどうでしょうか。
とくに法律の研究者や学生のみなさんに協力を求めるのは、双方にとって意義があるように思います。

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政府提出法案の条文ミス多発が問題になっています。
多くの報道に接しながら、総務省自治行政局長のときの出来事をほろ苦く思い起こしています。

もう10年以上前のことですが、私が責任者として作成した法案が国会に提出されて間もなく、職員が局長室に飛び込んできました。
法案の中にミスが見つかったというのです。
ミス発見のきっかけは、総務省のホームページを見た一般の方からのメールでした。
「改め文」の引用の範囲が間違っていると指摘してくださっていました。
さてどうするのか。
通報してくださった方は善意で注意をしてくれたのでしょうから、無視してやり過ごす選択肢もないわけではありませんでした。
しかし通報があったにもかかわらず対応しなかったことが表沙汰になれば、それこそ取り返しのつかないことになります。
法案の内容に関わるものではない形式的なミスとは言え、誤りは誤りです。
迷いに迷った末、条文訂正の手続きに入ることにしました。

すぐに原口一博総務大臣に報告しました。
厳しく叱責されてもおかしくはなかったのですが、そのようなことはなく、事後処理を迅速に行うよう指示を受けました。
それから官房長官をはじめ官邸の中枢、そして与野党のたくさんの国会議員各位を回り、頭を下げ続けました。
頭ごなしに怒鳴りつけられることはありませんでしたが、与野党対立の中で条文ミスは政府の大きな失態とされ、衆議院総務委員会の審議はストップしました。
何とか条文訂正で済みましたが、一時は更迭されることも覚悟しました。
あのときのことを振り返ると、条文ミスを防ぐためにやるべきことはあるでしょうが、完全になくすことは無理ではないかと感じます。（続く）

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