久元 喜造ブログ

きょうで、3回シリーズ「久元喜造・対話フォーラム」を終えました。
最終回のきょうは、市役所改革についてお話しし、ご質問やご意見をいただき、ありがたかったです。

大きな官僚組織の改革はなかなか大変です。
失敗の歴史に学ぶことも必要です。そういう意味で、巨大官僚組織であった旧陸軍が、どのようにして戦争に突き進み、国民を破滅に追いやっていったのか、そのあとをたどることは、意味があると思います。

どちらかと言えば、旧陸軍は、現場の将校たちが暴走を抑えることができず、ずるずると泥沼の日中戦争に踏み込み、明確な展望を持たないままに、アメリカとの全面戦争に踏み切ることになった、という見方が支配的だったように思われます。

これに対し、川田稔『昭和陸軍の軌跡』(中公新書）は、異なった視点から戦争への道を描いています。

昭和陸軍は、それなりに明確な戦争への構想を持っていたというのです。
昭和陸軍の戦争への構想を描き、その実現のために中心的な役割を果たしたのが、陸軍省軍務局長で暗殺された永田鉄山でした。

彼は、第一次世界大戦をはさんで、約6年間、ヨーロッパに滞在、ヨーロッパの列強がどのように戦争を戦ったのかをつぶさに観察しました。
そして、近代の戦争が、「国家社会の各方面」にわたって戦争のために動員する「国家総動員」を行う国家総力戦になったと見ていました。

そして、平時における国家総動員と資源確保のためのプログラムを描くのです。
国家総動員は、国民動員、産業動員、財政動員、精神動員などから構成されます。国民動員の手段として、女性労働力の利用のため、託児所設立の必要性に言及されているのも興味深いです。

1935年8月12日、永田鉄山が陸軍省軍務局長室で相沢三郎中佐に刺殺された後も、永田の構想は生き続け、日本は国家総動員体制に移行していきます。

陸軍内部の権力闘争は、熾烈でした。
陸軍内部の複雑な派閥や人間関係、熾烈な権力闘争の様子もリアルに描かれています。
重要な方針決定の経過や背景が、克明に描かれており、いろいろな意味で、示唆に富む内容になっています。

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我が国は、戦後、アメリカの影響を受けてきました。アメリカで起きていることは、すぐに日本でも起きると言われます。
そのような中にあって、アメリカでひろく行われているけれども、我が国では起きていない事象もあります。
選挙時におけるネガティブキャンペーンも、そのひとつかもしれません。アメリカの選挙では、テレビを使ったネガティブ広告が大量に流されます。
下の Youtube は、２０１２年の大統領選で共和党の予備選挙が行われたときに、ロン・ポール陣営がニュート・ギングリッチ議員を攻撃したテレビ広告です。

このテレビ広告では、
・ギングリッチ議員が連邦下院議長になった1994年に67.5万ドルであった資産が、４年後に最大750万ドルに達し、議長時代に巨額の富を得た。
・議長時代に84回にわたって、倫理上の問題点を指摘された。
・破たん直前の連邦住宅金融抵当公庫（通称「Freddie Mac」）から最大180万ドルの献金を受けた。
・民主党オバマ大統領の政策である、強制医療保険(health insurance mandate)に賛成した。
・講演で6万ドルの報酬を得た。
といった点を挙げ、攻撃を加えています。
そして、このテレビ広告は、”Serial hypocrisy”（度重なる偽善行為）という言葉で締めくくられます。

もっとひどいＣＭもあるようで、これでも比較的穏やかなのかも知れませんが、日本ではまず行われないでしょう。

我が国で、このようなネガティブ広告が行われないのは、政治資金制度の違いがあるのかも知れませんが、相手候補に対する誹謗中傷が日本人の感性に合わないからかも知れません。
このことは、日本人として誇ってもよいことではないでしょうか。

ただ、懸念材料もあります。
ネット上での誹謗中傷です。テレビのCMほど誰もが目にするわけではありませんが、確実に広がっているのは残念です。

同時に、そのような誹謗中傷は、やはり日本人の感性に合わないのではないでしょうか。
誹謗中傷に頼ってばかりいる陣営は、結局は、心ある有権者から見放されていくような気がします。

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きょうは、終戦の日。
68年前のきょう、日本は戦争に負け、同時に、まったくそれまでとは異なるやり方で、国際社会の中で生きていかなければならなくなりました。

歳月が流れ、国際社会の中で、もはや企業は、国の枠を超えて行動する時代になりました。とっくの昔からそうなっています。
会社の登記はケイマン諸島、経営陣は香港かシンガポール、工場はベトナムにあり、サポートは東欧のコールセンターが対応する ― そんな企業も増えてきました。

現代のグローバル企業は、もはや、国という枠組みにしがみついてはいません。そのような企業において、自治体という単位が、企業経営の中でどこまで意識されているのか、必ずしもよくわかりません。

そんな中にあって、個人は、企業からも、国家からも、ましてや自治体からも何の助けも受けられないのだから、裸のまま世界に放り出されることを覚悟しなければならず、グローバル世界のむきだしの競争の中で生き抜いていくことが求められるという主張があります。

むき出しの国際競争に勝ち抜いていくためには、英語を学べ、留学せよ、海外で働く経験をせよ、専門性を身につけよ、といったアドバイスが、人材育成コンサルタントのみなさんなどから、盛んに行われています。
大事なのことは、「どこに会社や組織に所属しているのか」ではなく、ひとりで何ができるかだ、とも指摘されます。

わからないではありません。
英語を学ぶことも、留学することも、海外で働く経験を持つことも、専門性を身につけることも、大切でしょう。それらは、意味があることです。
しかし、そのことが、人は、何かに帰属せず、どこかに係留されることなく、ただ、ひとりで生きて行くことのみが真理なのだという主張であるなら、そこには、何か、とても寒々とした風景があるような気がします。

グローバル世界で軽やかに生きていけたとしても、そこで生き抜いて行くことができる語学や処世術や専門性を身につけたとしても、はっきりしていることは、人は、ひとりで生きていくことはできないということです。

グローバルな世界で軽やかに生きていける人も、そう望みながら、そうは行かなかった人も、はじめからそんな世界に生きることを望まなかった人も、ひとしく受け入れることができるような地域社会。
甘いと言われるかも知れませんが、 私は、そのような地域社会を理想としたいと思います。

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