久元 喜造ブログ

少し前のことになりますが、8月18日の日経新聞に、「地域間の税収格差 どう是正」との見出しで、「国」と「都」が再配分を巡り火花を散らしている、という記事が掲載されていました。
記事によれば、政府・与党は、2019年度から地域間の税収格差を縮めるため新たな措置を導入する方針ですが、これに東京都が反論しているというのです。
焦点になっているのは、合計6兆円あまりの法人2税（法人住民税・法人事業税）です。
人口一人当たりの税収額は、都道府県間で最大6倍以上の開きがあり、その是正が問題になっています。

このような格差が生じる背景は、都区財政調整制度の存在です。
東京に集中する税源を東京都と23区で山分けする仕組みになっていて、膨大な財源余剰が生じています。
この結果、財政状況を見ると、同じ大都市でも23区と20の指定都市との間で大きな格差が生じています。（2015年7月22日のブログ）
直近の統計（平成28年度決算）では、この格差がさらに拡大しています。

指定都市の市民一人当たりの借金　65万8000円
東京都特別区の区民一人当たりの借金　5万5300円

指定都市の市民一人あたりの貯金　3万6400円
東京都特別区の区民一人あたりの貯金　18万7600円

つまり、23区は、指定都市に比べて、人口一人当たり、5倍以上の貯金があるのに、借金は約12分の1しかないということです。
政府・与党におかれては、これ以上の東京一極集中を食い止める見地からも、ぜひ思い切った偏在是正のための措置を講じていただき、税源配分の不公正を正していただくよう期待しております。

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諸外国と比較しても特異な日本の「持家社会」がどのよう形成されてきたのか、「持家社会」を生み出してきた「制度」について考察されています。
政府の政策展開のほか、経済の成長段階、社会慣習、地方政治など幅広い側面からの分析は、極めて鋭く、興味深いものがありました。
持家を供給するため、都市は「ヨコ」に広がり、さらに集合住宅の建設により「タテ」に伸びていったのでした。

しかしいま「持家社会」は、大きな壁にぶつかっています。
その象徴が膨大な空き家の発生です。
現在、空き家は一戸建ての住宅が中心ですが、今後、分譲マンションにも広がっていく可能性があります。
分譲マンションの区分所有者の高齢化が進むとともに、永住志向が強くなっており、自分の世代さえ利用できれば良いと考える区分所有者が増えれば、共有部分の新規投資も進まず、資産価値は下落していきます。
中古住宅として転売される可能性も低下し、「櫛の歯が欠けるように」空室が増えていくのです。

筆者は、タワーマンションにも警鐘を鳴らします。
「仮にその一部が将来管理運営に行き詰まり、「負の遺産」となった場合には処理が極めて困難になると考えられる」からです。
そして、「将来にわたって維持管理のあり方が懸念されている超高層のタワーマンションについては、政府はそのガバナンスに関心を持つ必要がある」と指摘されています。
まったく同感です。

膨大な住宅ストックを抱える現状において、中古市場、規模の大きな賃貸住宅に関する取引費用を下げる努力が求められるという指摘もそのとおりですが、具体的な政策をどう用意するのかは、頭が痛いところです。

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お盆も過ぎ、特に力を入れなければならない政策課題の一つが、待機児童の解消です。
神戸市では、「待機児童対策緊急プロジェクト」として、平成30年度に思い切った予算を計上しましたが、これをしっかりと執行していかなければなりません。
その柱となるのが、保育人材の育成 です。
中長期的な視点を交えながら、高い志をもって子どもたちと向き合える人材を育成してくことが必要です。
そして当面の対応としては、処遇の改善を行っていくことが急務です。
神戸市では、国の制度を活用するとともに、市単独の予算を上乗せし、５つの処遇改善策を講じることにしました。
決め手は『５つのいいね』です。

「給料がいいね！」
神戸市内で保育士・幼稚園教諭として採用された方に、７年間で最大140 万円の一時金を支給します。

「家賃がいいね！」
保育士の宿舎を借り上げる施設に対して、月額8万2千円を上限に、最長5年間の家賃を補助します。

「家族に優しくていいね！」
神戸市内で働く保育士・幼稚園教諭が保育園などに子どもを預ける場合、月額5万4千円までの保育料が１年間、実質無料になります。

「自分のペースでいいね！」
保育士・幼稚園教諭の資格・免許を持ちながら働いていない方がパート職員として「朝」「夕」の時間帯、あるいは「休日」を含む勤務を行う場合、復職6カ月後に10 万円の一時金を支給します。

「夢の実現にいいね！」
保育士資格試験のために要した30万円までの学習費用の半額を補助します。

神戸市のこれらの施策をたくさんの志望者のみなさんに知っていただくため、これからも情報発信に努めます。

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副題に「東京23区町丁別人口から見える問題」とあるように、区よりもさらに細かい町丁ごとに人口動向を細かく分析し、何が起きているのかを鮮やかに提示してくれます。

近年における23区の人口増加の原因としては、外国人の増加、都心における金持ちの増加、 女性、特に若い女性の増加、子どもの増加、つまりファミリー層の増加、の4つが挙げられています。
都心3区と江東区の、特にウォーターフロントでは、1980年代に端を発し、今日まで営々と高層マンションが建設されてきました。
これら地域には、高所得層が増え、23区間でも所得格差が拡大しています。

この辺りは常識的な解説ですが、筆者は、「分類不能業種が都心で増殖している」など、ユニークな視点を提供してくれます。
また、女性が長い通勤時間を嫌い、都心で働く未婚女性が隅田川沿いなどのマンションに数多く住んでいる現状にも注目します。
都心人口の増加は、職住近接や「スタイル・高価格・超都会的」消費イデオロギーへの転換も関係しています。

それでは、郊外にはまったく未来はないのでしょうか？
筆者は、自治体などの「やる気」を取り上げ、「本当に郊外の人口減少をどうにかしたいのなら、もっと本気で組織ごと変わってほしい」と訴えます。
「住宅地の中に店やオフィスが作れないなどという近代主義的都市計画思想を捨てて欲しい」と。
「郊外だから専業主婦、パート主婦でしか生きられないのではなく、正社員としても、在宅勤務、ワークシェアリング、サテライトオフィスなどをフル活用しつつ、多様な世代の男女が多様な働き方で働き続けやすい街をつくること」だと。

全く同感です。

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