町村総会。 住民が直接参加し、議論を交わし、自ら決定する―ある意味、自治の原点なのかもしれません。 1950年代に八丈島の旧宇津木村で設置されて以来、設けられたことはありませんが、最近、高知県大川村がその検討を始めたこと … 続きを読む →

きょう、5月3日は、憲法記念日です。 日本国憲法は、1947年5月3日に施行されました。 最近の議論では、現行憲法が一度も改正されていない理由として、憲法の規定が概括的、抽象的であり、具体的な内容の多くを法律にゆだねてい … 続きを読む →

舛添知事の辞職に関する、朝日新聞の「耕論」（6月16日）を読みました。 この中で、青山佾元都副知事は、「都知事の権限は大統領なみ」ではない、なぜなら、都庁には「競争試験をくぐり抜けて採用された」と職員がおり、「知事と議会 … 続きを読む →

多くの自治体は、年度末になると組織の再編を行いますが、毎年この時期に思い起こされるのが、かつて携わった地方自治法の改正です。 市町村の組織に対する制度上の規制は、戦前からほとんどなかったのですが、都道府県の組織には法律で … 続きを読む →

統一地方選挙後半の平均の投票率は、前回よりもさらに下がり、これまでで最低になりました。 なぜ、地方選挙が有権者の関心を集めないのか ― それは、身近なはずの地方選挙が、実は身近ではない からではないでしょうか。 その理由 … 続きを読む →

神戸市内では、神戸市会議員選挙、兵庫県議会議員選挙が行われます。 2013年6月11日のブログ でも書きましたが、議会の役割は極めて重要です。 議会は、地方自治体の意思を決定する機関です。 議会を構成する議員は、住民の代 … 続きを読む →

日経新聞「経済教室」（2015年1月26日）に、「デトロイト市再建計画の教訓」と題する論文が掲載されていました。 執筆者は、小西砂千夫氏（関西学院大学教授）と犬丸淳氏（自治体国際協会ニューヨーク事務所上席調査役）です。 … 続きを読む →

12月14日投票の衆議院議員選挙は、投票率がどうなるのかが注目されますが、きょう取り上げるのは、地方選挙の投票率です。 尼崎市長選挙　25.69％、 福岡市長選挙　38.73％ 新潟市長選挙　40.57％ 和歌山県知事選 … 続きを読む →

先頃、神戸市の平成25年度決算見込みを発表しましたが、自治体の決算と関連する大きな運用改正が、総務省から示されています。 複式簿記の導入 です。 複式簿記は、民間企業にあっては常識で、その法的根拠は、会社法、法人税法に規 … 続きを読む →