久元 喜造ブログ

2022年12月24日
から 久元喜造

クリスマスイブに。

クリスマスイブ。
夜更け、Youtube でクリスマスソングを聴いていました。

O HOLY NIGT
ANGELS WE HAVE HEARD ON HIGH
SILENT NIGHT
O COME, ALL YE FAITHFUL
FAIREST LORD JESUS
IT CAME UPON A MIDNIGHT CLEAR
IN THE BLEAK MIDWINTER

それぞれの曲が心に染み入ります。
クリスマスイブ。
子供の頃、両親が元町の不二家や、父が好きだった高架下の鮨屋に連れて行ってくれたことなどを思い起こします。

きょうは、自宅でメールのチェックや返信、ほかの作業に追われ、繁華街に行くことはできませんでしたが、三宮などはきっと賑わっていたことでしょう。
”街にジングルベル 遠くにひびくよ”
加藤登紀子さんの「燃えろジングルベル」の一節を口ずさんだりしていました。

街の賑わいの一方で、ひっそりとクリスマスイブを迎えた方も多くいらっしゃると思います。
独り暮らしの世帯が増えてきました。
ひとり親世帯の中には、クリスマスケーキを口にすることができない子供たちがいるだろうと思います。
この一年、コロナと物価高にどう対応したらよいか、対応を重ねてきました。
所得格差が厳然とある中で、限られた財源のことを考えれば、一律に何千円かを配るような方策が良いとは到底思えません。
神戸には、厳しい状況に置かれている方々を支援するＮＰＯ，地域団体、ボランティアのみなさんがたくさんおられます。
これらの方々と連携しながら、必要な支援を必要な方々に届ける施策を行ってきました。
厳しい状況の中で、これからも模索が続きます。

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2022年12月5日
から 久元喜造

永濱利廣『日本病』


著者は「日本病」を、「低所得・低物価・低金利・低成長」と定義します。
「日本病」は、今や海外の国々から日本化（Japanification）と呼ばれ、世界の経済学の研究テーマになっているそうです。
その本質は「デフレスパイラル」。
デフレとは、IMF（国際通貨基金）の定義によれば、2年以上にわたって物価が下がり続ける状況ですが、そうなると、人々は必要なぎりぎりまでお金を使わなくなります。
モノやサービスが売れないので、企業は値下げによって対応し、そうなると企業や店舗は売り上げが減り、働く人の給料は下がる。
家計はお金を使わなくなり、モノやサービスはさらに売れなくなる、という悪の循環＝デフレスパイラルに陥ります。
そして、日本の「低所得」「低物価」「低金利」「低成長」の状況と背景が分かりやすく語られます。

このようなデフレスパイラルが長く続いている中で、いま世界中で猛威を振るっているのが「スクリューフレーション」です。
「締め付け」（Screwing）と「物価上昇」（Inflation）を合わせた造語で、生活必需品の価格上昇により、中低所得層を締め付けるインフレです。
このような説明は、既知の事実が数字を用いて具体的に語られているという印象です。

どうすれば良いのか。
著者が主張するのは、積極的な財政出動です。
少なくともインフレ率が安定的に２％を上回る程度には、政府債務残高を積極的に増やして効果的な財政政策を実行する必要があると。
「将来世代にツケを残すな」というフレーズは無意味。
それは、「将来世代に民間資産を残している」ことにもなるのだから。
巷に溢れている「処方箋」に到達しただけの読後感でした。

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2022年11月13日
から 久元喜造

繁閑の差をなくさないといけない。


霞ヶ関の若手や中堅が次々に辞めていく現状を憂える声が高まっています。
日経新聞は、シリーズでこの問題を取り上げました。
離職の理由は、忙しすぎるということですが、問題は部署によって繁閑に大きな差があり、十分な対応がとられていないことです。
法律改正などを担当する部署は猛烈な忙しさですが、そうでない部署もたくさんあるのです。

自分の経験に照らせば、まさにそのとおりした。
東日本大震災のときは、不眠不休で対応に当たる部署がある一方、そうでない部署がたくさんあったのです。
政府全体の仕事の大半が震災への対応になったのは当然ですが、震災に関係のない部署には上からの指示や関与がなくなり、やることがなくなり、手持ち無沙汰で暇を燃す持て余している部署もありました。
全体としては、後者の方が多かったかもしれません。
私の知る限りでは、未曽有の危機であったにも関わらず、多くの府省では総動員体制はおろか、震災対応に明け暮れる部署への満足な応援体制すら取られなかったのです。
必死に頑張っているのに同じ府省内からの応援すら期待できないようでは、職員は疲弊し、やる気がなくなるのは当然です。

霞ヶ関の組織が硬直化する一方、自治体ではより柔軟な人員配置ができているように感じます。
神戸市では、必ずしも十分ではなかったところはあるかもしれませんが、コロナへの対応が始まった直後から、人事・組織を担当する行財政局の差配で、健康局への応援体制が組まれました。
ワクチン対応にも全部局の職員がローテーションで当たりました。
危機に際していかに最善のチームワークを構築できるかは、職員のみなさんの士気を確保する上でも大事な課題です。

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2022年10月10日
から 久元喜造

関口高史『牟田口廉也とインパール作戦』


太平洋戦争中の作戦の中で最も無謀とされ、多数の戦死者、餓死者を出したインパール作戦。
テレビのドキュメンタリーでもときどき取り上げられ、その実像はどのようなものであったのか、以前から関心を持っていたので、「インパール作戦の”常識”を覆す」という帯に引かれ、購入しました。
読み始め、すぐに違和感を覚えました。
「序章 陸軍のメカニズム」で展開されるのは一般的な軍隊組織や戦争論ばかりで、インパール作戦を理解する上で前提となる日本陸軍の組織や指揮命令系統などに関する具体的な説明はほとんどなかったからです。
そして続く章が「牟田口廉也の実人物像」。
生い立ちから亡くなるまでの生涯が軍歴を中心に語られ、「指揮官として数多の重要な作戦で日本軍の勝利に貢献した」「参謀としても若い頃から実践的な活動の場を与えられ、高い評価を受けてきた」と小括されます。

本書の中心を為すのは、もちろんインパール作戦です。
1942年（昭和17年）5月に作戦が着想され、紆余曲折を経て命令として伝達され、実施されるまでの複雑で長い経緯が、東條首相、大本営参謀、南方軍、ビルマ方面軍の間の折衝の模様も含め、語られていきます。
作戦が開始されてからの説明には多くの頁が割かれますが、挿入されている地図と本文との対応関係もわかりにくく、作戦の展開を追うのにてこずりました。
作戦に関係した将校の言動も数多く取り上げられますが、著者の批判が随所に盛り込まれ、客観性に疑問を抱かせる引用のように感じました。

残念ながら、史実に基づき牟田口を擁護したいという著者の意図は、構成や叙述のまずさもあり、説得力を持って伝わっては来ませんでした。

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2022年10月1日
から 久元喜造

饗庭 伸『平成都市計画史』


冒頭、著者は、成熟期を迎えた1968年（昭和43年）の都市計画法には「二つの方向への拡大に対する呪い」が仕込まれたと指摘します。
一つは、横方向への呪い―「線引き」と呼ばれる都市と農村の境界線です。
もう一つは、「容積率」で、縦方向への拡大の防御です。
そして「呪い」を解く方法として「広さ」と「設計」が用意され、大きな土地をまとめて、きちんとした開発計画を提出すれば、線引きや容積率という呪いは解くことができるようにしたと。

著者は、この「呪い」の解き方という視点を用いて、ポストバブルの平成期において、4つの仕掛けで、「都市計画の民主化」が進められたと指摘します。
規制緩和、地方分権、特区、コミュニティで、平成期にそれぞれがどのように進化していったかが詳しく説明されます

通読して正直、理解できたかどうかは微妙です。
その一つの理由が、著者が繰り返し使っている「法」と「制度」の意味です。
著者は、ドゥルーズにならい、法を「行為の制限」、制度を「行為の肯定的な規範」と定義します。
都市計画において「法」を「私権を制限するもの」と位置付けるのはわかるのですが、「制度」を「住民や地域社会、市場が内発的につくりだす規範、ローカルルールのようなもの」と説明されると、それが何なのかは私の理解を超えました。

最後に著者は、「人口の減少とあわせて制度がゆっくりと減り、少ない法だけが残っていくという変化、つまり民主主義から「原野」への変化」に言及します。
原野は「都市計画が不要になる世界」です。
象限を使った説明がなされ、「「よりよい原野」のありようが規定されていくのだろう」と結ばれますが、これも理解不能でした。

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2022年9月19日
から 久元喜造

伊藤亜聖『デジタル化する新興国』


新興国で急速に進むデジタル化。
「この地殻変動から目をそらすな！」という本書の警告は的を射ており、我が国におけるデジタル化の遅れを改めて痛感する、ほろ苦い読後感が残りました。

本書では、OECDに加盟する38か国以外の国をすべて「新興国」として考察の対象とします。
最初に紹介されるのは、インドの「コネクティド・３輪バイク」、中国の遠隔医療、南アフリカの女性エンジニアです。
2010年代以降「デジタル化の時代」が本格的に到来したという認識に立ち、本論の前半では、新興国がデジタルの力を活用して課題を解決し、新たなサービスを育てている現状と今後の可能性について言及されます。
まず急速に進んでいるのが、プラットフォーム企業の登場によるリスク管理と信用の創出です。
中国やインドのみらず、アフリカでもケニアのM-PESAを筆頭に、銀行口座を持たないが携帯電話を持つ人々が、通信会社の口座内にお金を預ける形でモバイル・マネーが広がっています。
プラットフォームが介在することで、個人レベルで海外に仕事を発注することができるようになり、とりわけ南アジアではフリーランス経済が急速に広がっています。
ベンチャー企業による「下から」の課題解決も進んでいます。
エチオピアの医療産業向けサービス企業、南アフリカで精密農業とスマート漁業を進めるベンチャー企業など社会の課題解決に積極的な役割を果たしている事例が紹介されます。

デジタル化に伴うリスクについても詳しく触れられ、著者はこの点も踏まえながら、今後我が国は、新興国のデジタル社会にアンテナを張り、関わっていくべきだと提言します。
全くそのとおりだと感じました。

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2022年9月14日
から 久元喜造

『マインド・コントロール』再読


6年前に読んだ、岡田尊司『マインドコントロール』（文春新書）（2016年9月3日のブログ）を読み直しました。
本書でまず紹介されるのは、1970年代から80年代にかけて頻発した宗教団体による「霊感商法」です。
真面目な学生や会社勤めのOLが突然姿を消し、教団の寮で共同生活を営み、高額の高麗大理石壺や高麗人参茶、印章の販売に従事したのでした。
なぜこのような「霊感商法」に付け込まれるのか、その手法が鮮やかに提示されていました。

改めて興味深かったのは、近代的なマインドコントロール技術がロシア革命から始まったという指摘です。
「パブロフの犬」で知られる生理学者のイワン・パブロフ。
彼の400頁にも及ぶ研究報告書を、レーニンはたった1日で読み終えたそうです。
レーニンは、条件付けに関するパブロフの研究を洗脳に利用する可能性を見出したのでした。
当局にとって都合の良い自白や情報提供を引き出す技術は、ソ連において開発、発展され、スターリンは政敵の抹殺のために徹底的に活用しました。
北朝鮮やハンガリーの公安当局によってどのように使われたのかも、詳しく記されます。

本書が最初に刊行されたのは2012年のことで、私が読んだのは、2016年の増補改訂版です。
「付記」で著者は、「状況は何一つ変わらないどころか、いっそう深刻化しているように思える」と記しています。
本書では、マインドコントロールが働きやすい環境とは、個人が周りとの接触を断ち、孤立化した状況であることが繰り返し指摘されます。
さらに6年が経過した今日、ネット社会の進化がそのような状況をどう変化させているかについて、改めて考える必要があると感じました。

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2022年9月3日
から 久元喜造

松村淳『建築家の解体』


著者は、労働社会学、文化社会学専攻の社会学者です。
建築設計の実務経験があり、二級建築士の資格もお持ちで、従来から建築家を研究対象にして来られました。
前著「職業としての建築家の社会学 建築家として生きる」（晃洋書房;2021年）と併せて読むと、著者の一貫した関心は、「建築家が社会のためにどのような役割を果たすことができるのか」にあると感じました。

本書では建築家をめぐる状況の変化を「建築家の解体」と捉え、かつてのサクセスストーリーの変容を、具体的な建築家に即して振り返ります。
議論の前提として、建築家とはどのような存在なのかについて、プルデューの＜ハビトゥス＞＜界＞の理論が応用され、建築家を育成する大学教育によって「支配的ハビトゥス」を体得していく過程が鮮やかに描かれます。

「建築家の解体」が進行した後に、現代の建築家の職能として登場するのが「街場の建築家」です。
空き家の増加は大きな社会課題ですが、それを資源として積極的に活用し、空き家をリノベーションして新しい「場所」をつくる人びとが増えてきました。
そのような「プレイヤー」と二人三脚で「場所」をつくっていくのが、「街場の建築家」です。
「クライアントと一緒に施工をしたり、企画を考えたり、自ら物件を購入し「場所」づくりを主導する」建築家も現れています。
街場の建築家は、「顔の見える専門家」として「場所」の再生に関わります。
ありがたいことに、神戸では、近年「街場の建築家」の活動が急速に活発化し、荒廃していた地域が次々に生まれ変わろうとしています。
このような動きがさらに広がることが、神戸の街の再生につながっていくと確信します。

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2022年8月27日
から 久元喜造

本多静六博士の講演（1939年）


本多静六博士の講演録のコピーをいただきました。
タイトルは、「治水の根本策と神戸市背山に就て」。
神戸市が1938年（昭和13年）10月27日に主催した講演会の記録で、翌年1月に経済部山地課によって刊行されました。

1938年7月の阪神大水害は、神戸市を含む阪神地域に甚大な被害をもたらしました。
当時の神戸市は、我が国を代表する森林学者の本多博士に大水害の背景や原因について調査を依頼し、その成果を職員や専門家の間で共有しようとしたと思われます。
前にも触れましたが、本多博士は、明治期、荒廃した六甲山の植林・再生に貢献しました。（2014年8月26日のブログ）
この講演の中でも、当時73歳の博士は、坪野平太郎市長から治山治水の調査設計を委嘱され、「明治35年度より43年度の9年間に650町歩の造林を完成させた」と振り返ります。
もともとは応急手段として最も造林しやすい黒松林を仕立て、次いでその間に広葉樹を仕立て、漸次第1期の広葉樹林に導く方針であったのに、「一度黒松林が成立するや忽ち安心してその一部には早くも乱伐行われ、一部には開墾が許可され、その他六甲山の大部分には連年山火事が入って焼野となり、加えるに至るところに観光道路等が開鑿されて民衆の林内を踏み荒らすことが多くなったために・・・ついに今回の惨害を来したものであります」と指摘しています。
「何ら人工の加わらなかった松林内にはほとんど山津波らしきものは認めなかった」という指摘は、乱開発に対する警鐘と感じます。

すでに日中戦争が泥沼化していた戦時下の神戸市政は、災害から市民を守るために懸命に取り組んだことが、この講演録からも窺えます。

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2022年8月17日
から 久元喜造

中北浩爾『日本共産党』


日本共産党は、戦前、戦後を通じ、同じ名称で活動してきた政党です。
日本の近代史を立体的に理解したいという思いから拝読しました。

日本共産党は、1922年7月15日、東京・渋谷の高瀬清の部屋に、堺利彦、山川均ら8名が集まり、秘密裏に結成されました。
人事では、総務幹事に荒畑寒村、副総務幹事に山川と高津、国際幹事に堺が就任しました。
同年11月5日に始まったコミンテルン第4回大会に高瀬らが出席して正式結成を報告し、日本支部として承認を受けました。
本書では、結党以降の日本共産党の活動と外部環境について、コミンテルンなど国際共産主義運動との関わり、政府からの弾圧、学界、労働運動との関係などの観点から語られていきます。
著者は、日本共産党が非合法活動を強いられ、組織的な弱点も持っていたと指摘します。
それにも関わらず「不釣り合いなほどに大きな影響力を持った」のは、「知的権威を身にまとっていた」からでした。
共産党の主張は、プロレタリア文学などを通じて学生や知識人に浸透していきました。

1945年、戦争の終結により、府中刑務所内の予防拘禁所に囚われていた徳田球一、志賀義雄ら12名の共産主義者が釈放され、網走刑務所の宮本顕治、仙台刑務所の袴田里見、豊多摩刑務所の神山茂夫らが合流し、党の再建が進められます。
1945年12月1日から二日間、19年ぶりの党大会が約500名が参加して初めて公然と開催され、新たな綱領が決定されたほか、指導部の人事も決まりました。
翌年には、中国・延安から野坂参三が帰国します。
今日に至る日本共産党の綱領、活動方針、憲法への対応の変遷も、興味深いものでした。（文中敬称略）

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