久元 喜造ブログ

65歳以上の介護保険料は、3年毎に改定されます。
第7期（平成30年度から32年度）の神戸市の介護保険料は、6,260円になります。

介護サービスの費用は、利用者負担を除き、国・県・市が公費で50％を負担し、27％を40～64歳の保険料で、23％を65歳以上の高齢者の保険料で賄う仕組みになっています。
充実した介護サービスを提供するとともに、その経費の増加を緩やかなものとし、保険料の上昇を抑制することが大きな課題です。

保険料の上昇を抑制するためには、要介護認定率（65歳以上の方のうち、介護保険サービスが利用できると認定された方の割合）の上昇を抑制することが重要です。
近隣の大都市の保険料と比較すると、神戸市の保険料は低い水準にとどまっていますが、これは、要介護認定率が相対的に低いからです。
神戸市　6,260円（平成29年12月末の要介護認定率 20.1％）
大阪市　7,927円（同 24.6％）
堺市　　6,623円（同 22.4％）
京都市　6,600円（同 21.7％）

健康寿命の延伸が要介護認定率の抑制につながります。
「フレイル」－年齢とともに筋力や心身の活力が低下し、介護が必要な状態に移行しやすい状態にならないようにしていくことが必要です。
65歳までは、主にメタボなどの生活習慣病の予防がポイントとなります。
65歳ごろからは、「身体活動」「栄養」「社会参加」を柱としたフレイル予防が大切になります。
健康寿命を延伸し、元気で長生きできる地域社会をつくることは、それ自体とても大切なことです。
そして、それがシニア世代、現役世代の負担を減らすことにつながります。

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昨日（3月9日）の読売新聞朝刊の一面トップの見出しです。
「土地 マイナンバーで管理　政府検討」
「「所有者不明」に歯止め」

「増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している」という内容です。
現行制度では登記は義務ではないため、登記簿の情報は不正確で、このことが所有者不明土地問題が生じている大きな要因とされてきました。
マイナンバーが活用されることになれば、登記簿情報の正確性が格段に向上します。
たとえば、自治体に死亡届が提出されると、法務局が所有者の死亡を把握し、相続人に登記を促すことができます。
登記の住所変更の手続きも、自動的に行われます。
自治体も、登記簿上の所有者を把握することが容易になり、用地買収や老朽危険家屋への対応を進めることにつながります。
記事によれば、政府は、今年の夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にこの方針を盛り込み、早ければ、来年の通常国会にマイナンバー法改正案などを提出する考えのようです。

私は、昨年12月25日、所有者不明土地問題への対応策を考える「国土計画シンポジウム」（上の写真）に参加したとき、マイナンバーの活用を提言したことがあり、今回の報道をたいへん喜んでおります。
所有者不明土地問題は、ブログでも何回も取り上げてきたとおり、官民挙げて取り組んでいかなければならない重要な政策課題です。
シンポジウムではマイナンバーの活用について反対の意見も出されましたが、誤解を解く努力を重ね、早期実現に向けて取り組んでいく必要があります。

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少し前のことになりますが、2月18日の日経新聞に地方空港の収支に関する記事が載っていました。
地方空港は、訪日外国人観光客の増加を背景に便数が増加しているが、収支は赤字で一般財源が投入されている、また、国管理空港の工事費負担も多額に上っている、という内容でした。

空港事業は、道路や公園などと同様に公共事業で、国や地方自治体が一般財源、すなわち税金を投入することは初めから想定されています。
ところが、神戸空港には、建設にも管理にも市税は使われていません。
これは、かつて空港建設について市民の賛否が分かれ、また、震災後の厳しい財政状況の中で復興を進める必要があったことから、市会で「市税は一切使わない」と決議されたからです。
神戸空港は、設置自治体の税金を使わずに建設・管理が行われている、我が国で唯一の地方管理空港なのです。

この方針は、4月の民営化後も変わりません。
神戸空港の建設のために発行した市債の残高は、平成30年度末見込みで165億円で、これに新都市整備事業会計からの借入金やこれらの利子を合わせた債務は454億円となる見込みですが、民営化後は、㈱関西エアポート神戸から支払われる運営権の対価などの財源で確実に返済していきます。

一方、空港の利用状況は好調を維持しています。
昨年は、300万人を越える方々にご利用いただくとともに、平均で8割近い搭乗率でした。
このような状況を受け、㈱関西エアポート神戸株式会社が発表した中期計画では、5年後の目標としていた旅客数300万人を上方修正し、327万人としました。

明るい雰囲気の中、民営化の日を迎えられることをありがたく感じています。

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いま、川や池から水を採取して分析するだけでそこに棲む生物が分かる「環境DNA調査」が注目を集めています。
神戸市は、この環境DNA調査を活用して、希少な生物や外来種を調査する試みを、全国の自治体に先駆けて行います。
神戸市会に提案されている平成30年度予算案に、必要な経費を計上することにしました。

DNAは、生物の設計図とも言われており、全ての生物の細胞にはDNAが存在します。
動植物が排泄したり、組織片が体から離れたりして水中に存在するようになったDNAの断片を「環境DNA」といい、自然の水にはこの環境DNAが多量に含まれています。
環境DNA調査の利点は、川や池の少量の水を分析するだけで、生息する生物の把握ができることです。
実物を発見できなかった生物でもそこにいる可能性があることがわかり、これまで実物を見ることができなかったために「存在しない」とされてきた生物の生息可能性を確認することができます。
調査に要する手間や費用も大幅に減らすことができます。

現時点では調査の対象となる生物種が限られているため、来年度は、ヒダサンショウウオなどの希少な生物の生息の確認、外来種であるアカミミガメの駆除効果の検証に活用します。
実績を積み重ね、対象種の拡大にもつなげていきます。
環境DNA調査技術は、神戸大学発達科学部の源利文准教授が先駆的に取組んで来られました。
神戸大学と連携して取り組み、技術の確立と環境アセスメントなどへの活用を模索していきたいと考えています。

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神戸市立の博物館、美術館としては、旧居留地に「市立博物館」（現在リニューアル工事中）があり、六甲アイランドには、神戸を舞台に活躍した芸術家の作品を集めた「小磯記念美術館」と「神戸ゆかりの美術館」、ファッションをテーマにした「神戸ファッション美術館」（上の写真）があります。

私は、かねてより、若い世代のみなさんが美術作品に親しむとともに、美術を通して神戸の歴史への理解を深めることはとても大切ではないかと考えてきました。
そこで、昨年の市長選挙では、博物館・美術館の入館料を、市内高校生の料金を無料にし、大学生には特別料金を設定することを公約に掲げました。

入館料の改定については条例の改正が必要ですので、2月市会に、「小磯記念美術館」、「神戸ゆかりの美術館」、「神戸ファッション美術館」の入館料を改定する条例案を提案しました。
美術館では、常設展・企画展のほかに特別展が催されますが、3つの美術館とも、特別展も含め、高校生以下は無料、大学生は半額とします。
条例案が可決されれば、今年の4月から実施します。
なお、「市立博物館」は、来年11月までリニューアルのため休館しますので、リニューアル後に軽減策を講じることとします。

今回の措置は、市内在住・在学かどうかを問わないことにしています。
神戸市域外の高校生、大学生のみなさんにも六甲アイランドを訪れてもらい、優れた美術品を鑑賞してほしいと願っています。

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