昨日（3月9日）の読売新聞朝刊の一面トップの見出しです。
「土地 マイナンバーで管理 政府検討」
「「所有者不明」に歯止め」
「増え続ける所有者不明土地に歯止めをかけるため、政府は登記簿や戸籍などの関連データをマイナンバーで一括管理することを検討している」という内容です。
現行制度では登記は義務ではないため、登記簿の情報は不正確で、このことが所有者不明土地問題が生じている大きな要因とされてきました。
マイナンバーが活用されることになれば、登記簿情報の正確性が格段に向上します。
たとえば、自治体に死亡届が提出されると、法務局が所有者の死亡を把握し、相続人に登記を促すことができます。
登記の住所変更の手続きも、自動的に行われます。
自治体も、登記簿上の所有者を把握することが容易になり、用地買収や老朽危険家屋への対応を進めることにつながります。
記事によれば、政府は、今年の夏にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）にこの方針を盛り込み、早ければ、来年の通常国会にマイナンバー法改正案などを提出する考えのようです。
私は、昨年12月25日、所有者不明土地問題への対応策を考える「国土計画シンポジウム」（上の写真）に参加したとき、マイナンバーの活用を提言したことがあり、今回の報道をたいへん喜んでおります。
所有者不明土地問題は、ブログでも何回も取り上げてきたとおり、官民挙げて取り組んでいかなければならない重要な政策課題です。
シンポジウムではマイナンバーの活用について反対の意見も出されましたが、誤解を解く努力を重ね、早期実現に向けて取り組んでいく必要があります。
