久元 喜造ブログ

平成31年度（2019年度）の神戸市採用試験に、新たに「デザイン・クリエイティブ枠」を新設することとし、先日の定例記者会見で発表しました。
美術や音楽、映像、デザインなど芸術分野の素養を備えたみなさんに入ってきていただき、人材の多様化を図ることが目的です。

神戸市をはじめ、多くの自治体では、試験区分は大きく、事務系と技術系に分かれます。
事務系の試験を受ける人材の多くは、法学部、経済・経営学部出身で、技術系は、工学部、理学部、農学部出身です。
これはこれでよいのですが、これからの大都市経営を考えるとき、もっと多様な人材に入っていただく必要も感じてきました。

人口減少時代を迎え、もはやいたずらに都市の規模を拡大させていく時代ではありません。
むしろ、都市の価値を上げていくことが求められる時代に私たちは生きており、いかに創造性を発揮して魅力ある街づくりを展開し、生活の質を上げていくことが必要です。
こうした認識に立つとき、魅力のある人材群として立ち現れてくるのが、芸術系の大学、短大、高専に学んだみなさんです。

自治体はこれまで芸術系のみなさんに目を向けてきませんでした。
現実には極めて少数ながら、これらの学校、学科を卒業した職員が存在し、活躍してくれています。
しかし、彼ら、彼女たちは、予備校などに通い、自治体の試験のために特別の勉強を余儀なくされたと思われます。
そのような苦労を経るのではなく、真正面から芸術系の若者たちを迎えたい、そして、神戸市役所で思う存分、能力を発揮してほしいと思います。

現時点における受験資格、試験日程などについては、神戸市ホームページ をご覧ください。

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きょうで、市長に就任して、5年になりました。

神戸市は、我が国の自治体の中でも素晴らしい実績を誇り、名誉ある地位を占めてきました。
多くの神戸市職員は、震災時、自らを犠牲にして、献身的に対応に当たりました。
外から神戸市役所に入ってきた私は、これまでの伝統を尊重し、そこから学びたいと思ってきました。
その思いは、今でも変わっていません。

同時に、神戸市役所には、ある種の閉鎖的雰囲気があることも、少しずつ感じるようになりました。
1980年以前に遡るとも言われる「ヤミ専従」は、そのような雰囲気の中で続けられてきたのではないかと想像します。
閉鎖的空間の中で、外の世界の非常識が「常識」とされ、その「常識」に対して異を唱えることができない雰囲気がつくられてきた可能性があります。

仕事をしているはずの職員がほとんど職場にいないことは、周囲のみなさんはわかっていたはずです。
気づいていながら、おかしいと声を上げられない。
疑問の声すら発することができない。
おかしいことを目の当たりにしながら、見て見ぬふりをしないと生きていけない。
そのような職場に身を置くことは、良心的に生きていこうとしてきた人々にとっては、つらいことであったはずです。

ようやく、理不尽な状況を変えていく道筋がつけられようとしています。
まだまだ、逆方向のベクトルが働いている現状も聞こえてきますが、そのような抵抗を排除して、明るい、自由にモノが言える市役所を、みんなでつくりあげていきたいものです。

「市役所改革」は、私がお約束した政策の中で最も立ち遅れています。
心ある職員のみなさんにしっかりとサポートしていただき、断固たる決意で臨んでいきます。

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関テレで放映されていたドラマを録画していたのですが、ようやく見終わりました。
すでに9月中旬に放映が終了していますので、時期外れの内容になってしまい申し訳ありません。

安定志向で区役所に入った新人女性公務員が、生活保護の担当課に配属され、ケースワーカーとして奮闘する姿を描いたドラマです。
何か月か前に、福祉職のみなさんと意見交換をしたときに、このドラマのことを話題に出したところ、少なくとも多くの職員がそんなに違和感を感じていないようでした。
もちろん、現実の方がはるかに複雑で困難なケースが多いようですが、たんねんに取材してドラマが制作されたのではないかと思われます。

前にも書きましたが、生活保護行政は、自治体の仕事の中でもひじょうに難しい分野の一つです。（2014年9月24日のブログ）
とくに区役所のケースワーカーのみなさんは、日々厳しい現実と格闘しています。
そのような職場に、社会経験がない新規採用職員を配属することが適切なのかどうかは難しい判断で、試行錯誤が続いています。
若手職員のみなさんと議論したときにも、両方の意見がありました。

以前人事当局からは、「職員のなり手が少ないので、新人を配属せざるを得ないのです」という説明を聞いたことがありますが、大いに違和感を感じました。
自分たちがやりたくないから、何もわからない新人にその仕事を押しつける、という発想は倒錯しています。
困難な職場であるからこそ、人事当局を含めた本庁の管理職が職場の実態をしっかりと把握し、少しでも職員のみなさんの苦労を和らげ、気持ちよく仕事ができる職場環境を整えていかなければなりません。

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