久元 喜造ブログ

12月22日、大阪湾岸道路西伸部の起工式が行われました。
これまで待ち望まれながら、なかなか進まなかったプロジェクトが始動しました。
遅れている関西のインフラ整備。
スピード感を持って取り組んでいくことが大事です。

同時に、人口減少時代を迎え、新しいインフラ整備への投資とともに、すでにあるインフラをどう有効活用していくのか、という視点も大事です。
そこで浮かび上がってくるのが、30年前に開通した、 北神急行 です。
神戸電鉄との結節点の谷上駅から、新幹線の新神戸駅まで、およそ8分、神戸の玄関、三宮まで、わずか10分で結びます。

抜群のアクセス性を持ちながら、利用者数は伸び悩んできました。
理由は、高い運賃です。
谷上駅から新神戸駅までは、北神急行が、新神戸駅から三宮までは、神戸市営地下鉄が運行します。
神戸市と兵庫県が毎年2億7千万円を補助してきましたが、初乗り運賃がかかる結果、谷上から三宮までは、540円です。
ほぼ同じ運賃で、阪急三宮からは、京都市内の桂まで行ける料金です。

高すぎる運賃をさらに引き下げて、北神急行の利用者増を図り、神戸市北部の活性化を目指したいと、阪急電鉄と水面下で協議を進めてきましたが、大きな方向性で意見が一致し、神戸市交通局が北神急行の経営を引き継ぐ方向で交渉を開始することで合意しました。

人口減少時代を迎え、必要なインフラを整備するとともに、すでにあるインフラを有効に活用して、街の活性化を図っていくことが必要です。
今回の交渉がうまく行けば、ほとんど投資を行うことなく、神戸の活性化に大きな一歩を踏み出すことができます。
実現に向けて、全力で取り組んでいきます。

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今朝の新聞各紙が報じていますように、昨日、大阪で、「関西３空港懇談会」が開催され、出席しました。
関西国際空港、伊丹の大阪国際空港、そして神戸空港の役割分担などを議論する懇談会で、国土交通省、関係自治体の知事・市長、㈱関西エアポート、経済界などから構成されます。
前回開催されたのは2010年ですから、8年ぶりの開催となります。

この間、関西の航空需要は大きく拡大しました。
この4月には、神戸空港のコンセッションが行われ、３空港一体運用が実現しました。
また、台風21号による被害を踏まえた災害対応力の向上も課題となっています。

昨日の懇談会では、これらの環境変化を踏まえつつ、3つの空港の最適活用のために何をすればよいのかについて、議論が交わされました。
私からは、関西国際空港を基幹空港として、3つの空港が適切に機能分担しながら関西全体の航空需要の増大に寄与していくことが重要であること、そして、3空港の一体運用が実現した今、実質的な運営主体である㈱関西エアポートの意見を尊重する必要があることを申し上げました。
その上で、まずは、発着枠の拡大、運用時間の延長などが求められることを説明しました。

懇談会の議論や雰囲気からは、神戸空港の役割拡大についての理解が深まっていることを感じました。
終了後の記者会見で、座長の松本正義関経連会長は、「短期的には神戸空港の利活用が議論の中心になる」とおっしゃっています。
神戸空港をめぐる環境は、おかげさまで、大きく変わってきています。
今日の議論を踏まえ、3空港の利活用についての議論を加速させ、ひとつずつ具体的な成果に結実させていくことができるよう、全力で取り組んでいきます。

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著者は、社会・援護局長、総理秘書官などを務めた厚生労働官僚で、社会保障制度に精通する一方、幅広い人脈を持ち、地域の実情にも通じておられるようです。
人口減少社会における社会保障はどうあるべきなのか、私たちはそれぞれの立場で何をすべきなのかについての視点や提言は、説得力があります。

筆者の視点は幅広く、包括的です。
大きな視点に立った時、日本の社会保障制度は、縦割りの社会保険方式によって支えられており、社会保険方式が導入された分野（例えば、介護保険）では、「費用負担について国民の理解が比較的得やすく、その結果、サービスは拡大しやすいが、社会保険の論理が成立しづらい分野は、サービスの拡大がなかなか進まない」のが実情です。
後者の典型が「子育て支援施策」であり、諸外国に比較して、大きく立ち遅れています。
国による制度の充実が急がれるとともに、自治体も全力で取り組んでいかなければなりません。
大きな方向性は、「全世代型」の社会保障です。

著者の包括的視点は、「すまい」にも向けられます。
我が国では、住宅行政と社会保障行政が分立した形で展開されてきました。
人口減少時代においては、その連携、さらには融合が図られる必要があります。
居住空間の「希薄化」に対して、サービス形態の革新、生活関連サービスを集約した拠点の整備、「住み替え」の促進、空き家、空き地の利活用などが挙げられており、これらの施策はいずれも自治体が対応しなければならない分野です。
どうすれば、行政組織内の縦割りを排し、市民、企業、NPOなどの参画を得て、政策の刷新を図ることができるのか、自治体の力量が問われるところです。

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