きょうの午前中、職員研修所で、「英語による政策討議」が行われ、私も参加しました。
テーマは、外国人市民のみなさんに気持ち良く暮らしていただけるようにするための方策でした。
この「英語による政策討議」に冷ややかな視線を向けるのが、神戸市職労です。
機関紙「公鏡」（2018年7月1日）は、次のように批判しました。
「新聞でも報道された「英語による政策討議」が盛り上がらない。平成28年11月に始まり、本年2月に第5回目が開催されている。のべ66人が参加し平均して13人と低調だ」
この指摘は、事実に反します。
確かに、きょう討議に参加した職員は10名でしたが、これは、充実した討議ができるようにするため、発言する参加者の数を制限しているからです。
討議参加者のほかに、31名の職員が聴講し、討議に聞き入りました。
きょうで6回目になりますが、これまでに、75名の職員が討議に参加し、聴講者は183名、合計258名の職員が参加したことになります。
神戸市職労がどうして事実を捻じ曲げてまで、この研修を批判するのか、私には理解できません。
神戸は、我が国を代表する国際都市です。
外国人住民も、外国人観光客も増えています。
職員の英語力を高めていくための取り組みがどうして気に障るのでしょうか。
この研修は、職員の自発的な意欲が前提になっており、参加を強制してはいません。
私も決して英語は得意ではありませんが、少しでも英語力を高めたいと思い、参加しています。
市職労のみなさんには、もうそろそろこんな後ろ向きの姿勢ではなく、私たちの組織が前を向いて進んでいくことができるよう、協力していただきたいと願います。
