久元 喜造ブログ

神戸市では、市内高校生が通学する高校が市内か市外かを問わず、月額12,000円を超える定期代の2分の1を補助しています。
高校生世帯の通学費は多額に上っており、少しでも経済的負担を軽減するためです。
令和6年度予算では、この助成措置を充実させる予定でした。

状況が大きく変わったのは、大阪府の高校授業料の無償化 です。
大阪府では、令和６年度に高校３年生から無償化を開始し、令和８年度には全学年が対象となります。
この結果、高校生世帯の経済的負担は、大阪府内と兵庫県内で大きな格差が生じることになります。
神戸を含む兵庫県内の子育て世帯が、小中学校の段階から大阪府に流出する可能性が出てきます。
賃貸住宅に住んでいる子育て世帯が持ち家を取得するとき、大阪府内に住む選択を視野に入れるでしょう。
そうすると、兵庫県内の高校志願者の減少を招きます。
教育水準を低下させ、これがさらなる志願者の減少、子育て世帯の流出・・・という悪循環も？！
悪夢です。
このような事態は、何としても食い止めなければなりません。

神戸には、公立・私立のたくさんの高校があり、神戸の大きな財産となっています。
教育機会だけではなく、街の魅力や活力の源泉ともなっています。
神戸の多様な高校教育環境を守ることは、神戸市の使命です。

そこで、市内在住の高校生世帯の経済的負担を軽減するとともに、多様な高校教育環境を守るため、市内の高校生が市内の高校に通学する場合に、所得制限を設けることなく全額通学費を公費で負担することとしました。
必要な予算案を神戸市会に提出しました。
現在審議が行われています。
可決されれば、9月の2学期のスタートを予定しています。

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1月19日、神戸ルミナリエが開幕しました。
1月28日まで10日間、開催されます。
新型コロナの感染期間中は代替行事のみが行われましたので、４年ぶりに本格開催となります。
三井住友銀行神戸本部ビル前広場で点灯式が行われ、黙禱が捧げられた後、小学生のみなさんが「しあわせ運べるように」を合唱しました。
私も一緒に歌いました。
午後6時に鐘が鳴らされ、点灯されると、会場は柔らかな光に包まれました。

私からは、鎮魂のメッセージというルミナリエの原点を考えると、慌ただしい師走ではなく、1月17日に引き続く形での開催が望ましいのではないか、また、回遊性を高める見地から、市内中心部での分散開催を試みる価値があるのではないか、という観点から議論が行われ、今回の開催につながった経緯をお話しました。

今年の会場は、旧居留地や東遊園地のほか、新たにメリケンパークも加わりました。
例年のように、順路を指定せず、自由に歩いて作品を楽しむことができます。
東遊園地の芝生広場南西には、光の壁掛け「スパッリエーラ」を、また、南側園地には光の聖堂「カッサアルモニカ」を設置し、音楽のステージとして生演奏などのプログラムを実施します。
メリケンパーク内には、長さ70ｍの光の回廊「ガレリア」、入口には玄関作品「フロントーネ」が設置されます。
ガレリアとフロントーネは有料エリアとなり、入場にはチケットの購入が必要です。
ルミナリエに有料のエリアが設けられるのは、初めてです。

来年は、震災から30年の年となります。
今年の開催時期の変更と分散開催は、ある意味で実験です。
今回の開催状況を検証し、今後の継続開催につなげていきたいと考えています。

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能登半島地震の被災地では、日を追うごとに深刻な実態が明らかになっています。
神戸市は、国などとの調整により、珠洲市の支援を担当しています。
1 月8日より、兵庫県とともに、避難所運営支援を行う職員を派遣しています。
このたび、現地のニーズを踏まえ、新たに避難者の健康管理を行う職員（保健師）を派遣することにしました。
避難所運営支援を行う職員は、交代しながら避難所運営の支援を続けます。
珠洲市では、インフラが大きな被害を受けていますが、被害の調査のための職員も不足しています。
このため、1月12日から、道路・橋梁・法面・トンネル・港湾施設等の被害状況調査及び復旧に向けた事前調査を行うため、建設局の課長をリーダーとする同局、都市局、港湾局の職員4名を派遣しました。

珠洲市以外では、穴水町には水道局が継続的な支援活動を行っています。
給水活動から、水道施設の災害復旧にシフトしています。
甚大な被害を受けた輪島市門前町には、厚生労働省からの要請により、職員5名（保健師3名、その他2名）を派遣しました。
当面、2月中までを予定し、避難所における住民の健康支援、在宅における要支援者の健康管理などの業務に従事します。

神戸市の全体としての被災地支援の状況は、神戸市ホームページ からご覧いただけます。

被災地の住宅被害の割合は高く、仮設住宅の建設にも一定の時間を要すると見込まれるため、各自治体は、被災者への住宅の提供が求められています。
このため、神戸市では、当面50戸程度の市営住宅に入居していただくことができるよう受付を始めました。
入居期間は、原則1年以内とし、家賃は無料とします。
敷金・保証人は、不要です。

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元日の地震発生からすぐに情報収集を行い、神戸市、また指定都市市長会としての対応について、メールなどで関係者と協議を開始しました。
時間が経過するにつれ、被災地の被害の深刻な状況が明らかになっていきました。
4日の御用始めも、震災対応に追われました。
5日には、恒例の神戸市・兵庫県・神戸商工会議所による合同年始会が開かれ、私からは、内外の支援を受けて発災時の対応を行い、街を蘇らせてきた神戸市として、組織の中に培われてきた知識、経験、ノウハウを最大限に活用し、被災地への支援に全力を挙げる方針を申し述べました。

7日の日曜日、午前10時から予定されていた消防出初式は中止し、同じ時刻に、能登半島地震被災地を支援する会議を開催しました。
会議では、「令和６年能登半島地震 神戸市被災地支援対策本部」を設置し、現時点で判明している情報をもとに、今後の支援方針を決定しました。
国の調整の下、指定都市市長会や関西広域連合の広域支援の枠組みに参加し、兵庫県との県市協調により、神戸市独自の観点を踏まえた支援を行います。
対口支援（カウンターパート支援）先の石川県珠洲市を中心に支援を実施しますが、珠洲市以外の地域においても、現地の支援ニーズに応じて柔軟かつ速やかに対応していきます。
本部の設置は、当面1年間とし、状況の変化に応じて、息の長い、切れ目のない支援を行います。
29年前の阪神・淡路大震災を経験した幹部のみなさんからは、当時を振り返りながら、今後の局面の変化に応じた対応について活発な意見が出されました。
震災対応の経験を有する市役所職員ＯＢのみなさんの参画もいただきながら、神戸市として支援活動を実施します。

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日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が全国主要自治体の子育て政策について調査した結果が、12月16日に発表されました。
この調査は「自治体の子育て支援制度に関する調査」で、2023年版「共働き子育てしやすい街ランキング」としてまとめられました。
首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市など180自治体を対象に実施され、157自治体からの回答を基に発表されました。
2015年から毎年実施され、今回で9回目だそうです。
評価項目は44で、今年は、共働き世帯にとって子育てしやすいかの実態を把握するため、認可保育所の待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の数や、自治体の未就学児数の増減などが加わりました。
自治体のダイバーシティ推進の取り組みにも注目し、「自治体の首長部局に勤務する正規職員における女性割合」や「議会における女性議員割合」が評価項目に加えられました。

神戸市は、全国で4位、関西ではトップとなりました。
2位は京都市、3位が堺市、4位が姫路市です。
ランキングに一喜一憂する必要はないのかもしれませんが、我が国を代表する報道機関からこのような調査結果が出されたことを率直に喜んでいます。
記事では、和田岬にオープンした3階建ての大型児童施設「こべっこランド」（写真）が紹介され、市外在住者も無料で遊べること、コワーキング「あすてっぷコワーキング」に無料の一時保育サービスを設け、希望者にキャリア相談などを行っていることも紹介されています。
神戸市は、これからも単なるバラマキに終わることがない子育て支援策を進めていきます。

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