元日の地震発生からすぐに情報収集を行い、神戸市、また指定都市市長会としての対応について、メールなどで関係者と協議を開始しました。
時間が経過するにつれ、被災地の被害の深刻な状況が明らかになっていきました。
4日の御用始めも、震災対応に追われました。
5日には、恒例の神戸市・兵庫県・神戸商工会議所による合同年始会が開かれ、私からは、内外の支援を受けて発災時の対応を行い、街を蘇らせてきた神戸市として、組織の中に培われてきた知識、経験、ノウハウを最大限に活用し、被災地への支援に全力を挙げる方針を申し述べました。
7日の日曜日、午前10時から予定されていた消防出初式は中止し、同じ時刻に、能登半島地震被災地を支援する会議を開催しました。
会議では、「令和６年能登半島地震 神戸市被災地支援対策本部」を設置し、現時点で判明している情報をもとに、今後の支援方針を決定しました。
国の調整の下、指定都市市長会や関西広域連合の広域支援の枠組みに参加し、兵庫県との県市協調により、神戸市独自の観点を踏まえた支援を行います。
対口支援（カウンターパート支援）先の石川県珠洲市を中心に支援を実施しますが、珠洲市以外の地域においても、現地の支援ニーズに応じて柔軟かつ速やかに対応していきます。
本部の設置は、当面1年間とし、状況の変化に応じて、息の長い、切れ目のない支援を行います。
29年前の阪神・淡路大震災を経験した幹部のみなさんからは、当時を振り返りながら、今後の局面の変化に応じた対応について活発な意見が出されました。
震災対応の経験を有する市役所職員ＯＢのみなさんの参画もいただきながら、神戸市として支援活動を実施します。
