日本経済新聞社と日経BPの情報サイト「日経xwoman」が全国主要自治体の子育て政策について調査した結果が、12月16日に発表されました。
この調査は「自治体の子育て支援制度に関する調査」で、2023年版「共働き子育てしやすい街ランキング」としてまとめられました。
首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、道府県庁所在地、人口20万人以上の都市など180自治体を対象に実施され、157自治体からの回答を基に発表されました。
2015年から毎年実施され、今回で9回目だそうです。
評価項目は44で、今年は、共働き世帯にとって子育てしやすいかの実態を把握するため、認可保育所の待機児童にカウントされない「隠れ待機児童」の数や、自治体の未就学児数の増減などが加わりました。
自治体のダイバーシティ推進の取り組みにも注目し、「自治体の首長部局に勤務する正規職員における女性割合」や「議会における女性議員割合」が評価項目に加えられました。
神戸市は、全国で4位、関西ではトップとなりました。
2位は京都市、3位が堺市、4位が姫路市です。
ランキングに一喜一憂する必要はないのかもしれませんが、我が国を代表する報道機関からこのような調査結果が出されたことを率直に喜んでいます。
記事では、和田岬にオープンした3階建ての大型児童施設「こべっこランド」（写真）が紹介され、市外在住者も無料で遊べること、コワーキング「あすてっぷコワーキング」に無料の一時保育サービスを設け、希望者にキャリア相談などを行っていることも紹介されています。
神戸市は、これからも単なるバラマキに終わることがない子育て支援策を進めていきます。
