久元 喜造ブログ

半世紀近く前のことになりますが、神戸市立山田中学校を卒業する時、恩師は、次のような色紙を書いて励ましてくださいました。

小石をいくら集めても岩にはならない。細切れの知識をいくら集めても、それらを関連づけ、統御しようとする意思がなければ、何の役にも立たない。

高校のときはあまりこの言葉を思い起こすことはなかったのですが、大学で社会科学を学ぶようになり、折に触れ、恩師が贈ってくださった言葉をかみしめるようになりました。
大学を卒業して、旧自治省に入り、地域が抱えている課題に向き合うとき、諸制度をどのように関連付けて課題の解決に結びつけることができるのか、という発想で仕事をする努力を重ねてきました。
もちろん、官僚組織の一つの歯車に過ぎない立場では、自分ができることには限界がありましたが、それでも、自分が属している組織の立場を超えて何ができるかを模索する日々が続きました。

自分なりに勉強し、思索を重ねました。
先日逝去された中村雄二郎氏の「共通感覚論」は、説得力を持つ考え方だと感じました。
「五感を統合して、世界を総合的にみること」の大切さを教えられたように思います。

振り返れば、自分は、少年時代からずっと「総合性」を追い求めてきたのかもしれません。
そして今、私は、神戸市政のあらゆる力を結集して「総合性を発揮」し、地域の課題の解決に全力で取り組んでいく責務を負っています。
「総合性」の追求とその発揮という価値観は、私の中に根を下ろし、内面化されており、いかに批判されても揺らぐことはありません。

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昨日書きました「総合性の発揮」（2017年11月1日のブログ）が具体的に何を意味するのかについて、敷衍したいと思います。

分権改革前の地方自治体の仕事は、機関委任事務が多くを占め、各省庁の大臣の指揮監督を受けていました。
個々の市民の事情、あるいは社会事象が何であれ、それぞれの制度を適用することが優先されていたのです。

これに対し、分権改革後は、個別の制度をどのようにうまく活用して地域の課題を解決するのかが問われるようになりました。
制度の適用が目的ではなくなり、制度は、課題解決のための手段になったのです。

たとえば、神戸市の一部でも、残念ながら地域の荒廃がみられるようになりました。
空家・空き地が増え、危険な老朽家屋、雑草が伸び放題の空き地、擁壁の崩落、階段の破損などが見られるようになりました。
自治会の役員のなり手がいないために、ごみステーションの管理、街灯の電球の取り換えも行き届かず、防犯カメラの設置も進んでいない、という地域が出てきています。
これらの事象は互いに関連しており、その原因は複合的です。
空家・空き地、防災、防犯、廃棄物、街灯など個別法令を所管している組織がバラバラに対応していても、問題を解決することはできません。

起きている社会事象を全体としてとらえ、神戸市が所管している法令をはじめとした手段を有効に組み合わせ、各組織が連携して事に当たる、という姿勢が不可欠です。
これがまさに「総合性の発揮」です。
いかに知恵を出して「総合性」を発揮し、目に見える成果を出していくのかが問われています。

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行政の「総合性」について、少し続けたいと思います。

今年度の当初予算を発表したとき、神戸新聞は、 「「総合性」ゆえに迫力不足」 との見出しを立て、解説を掲載されました。

久元市政の特徴に「総合性」を挙げる市幹部は多い。例えば「子育て施策が地域活性化にもつながる」というように、副次な効果を持つ施策を細かく張り巡らせることで、政策効果を狙っている。ただ、総花的である分、インパクトに欠けることは否めない。

「総合性」の発揮は、私が勝手に唱えているわけではありません。
それは、地方自治体の基本的な役割なのです。
地方自治法は、このように規定しています。

「地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする」（1条の2）

この規定は、第1次地方分権改革（1999年改正）によって追加された重要な条文です。
以前は、地方自治体は、機関委任事務を担わされ、各省庁から個別の指揮監督を受けていました。
政府の中でこれらの指揮監督が相互に調整されることはなく、地方自治体は個別には合理的であっても、現場の実態からみれば不合理な事務処理を余儀なくされていたのです。

侃々諤々の議論の末、機関委任事務は廃止され、上記の規定が追加されました。
この結果、地方自治体は、各省庁によってバラバラに分断されていた行政を「自主的かつ総合的に」実施することになりました。
「総合性の発揮」は、地方自治体の基本的な任務であり、神戸新聞からいかに批判されようと、私はこの任務に忠実でありたいと考えています。

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記者会見で、どうしても記者のみなさんと噛み合わないことがあります。
選挙の翌日の記者会見（10月23日の会見）で出されたのは、
「まず最初に取り組もうと思っていることを一つお願いします」
でした。

振り返れば、当初予算の発表のときに必ず訊かれるのが、
「今年の目玉は何ですか？」
です。
また、人口減少がよく話題になる昨今、
「人口減少を食い止めるためには、まず何をやらなければいけないと考えていますか？」
という質問もよく受けます。

私は 、
「ありとあらゆる施策をしっかりとバランスよく進めるということです」
と、答えましたが、質問された記者の方はご不満だったことでしょう。
これでは記事にしようがない、という記者のみなさんのお気持ちはよくわかります。

しかし、誠実に仕事を向き合おうとしている立場から申し上げれば、そのようにしか答えようがない、というのが率直な気持ちです。
人口減少を食い止めるためには、出生数を増やし、他地域への人口流出を減らし、他地域からの人口流入を増やすことが必要ですが、そのために、何か一つのことだけをやればよい、というものではありません。
医療・福祉、環境、教育、交通、芸術・スポーツなどあらゆる分野の政策を効果的に組み合わせてバランスよく実施し、市民生活の水準を引き上げ、魅力のある地域にしていくこと以外に方策はないのです。
行政が、総合性を発揮し、目に見える成果を挙げることが、地道なようで大事なのではないでしょうか。
何か一つ、話題をつくることは、ときには大事かもしれませんが、いっとき話題になっても、情報の洪水の中ですぐに忘れ去られてしまうからです。

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一昨日の毎日新聞などに、国土交通省の「国土審議会土地政策分科会特別部会」における所有者不明土地問題の検討状況に関する記事が掲載されていました。
また、NHKニュースでも「所有者不明土地問題研究会」の座長を務めておられる増田寛也さんの記者会見の模様も放映されていました。

特別部会では、国土交通省から、所有者不明土地対策として必要な事項を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する方針が説明されました。
具体的には、道路事業などの土地収用制度対象事案で所有者不明土地について土地収用手続きの簡素化を行うこと、所有者不明土地に自治体の利用権を設定して防災空地の整備や直売所の設置などを可能とすることなどです。
また法務省からは、現在、検察官又は利害関係人に限定されている相続財産管理人選任の申立権者に地方自治体を加えることが示されました。

私はかねてよりこの問題に取り組む必要性を強く感じていたことから、増田さんの研究会と上記特別部会に参画するとともに、私が部会長を務める指定都市市長会総務財政部会において「所有者不明土地対策の推進に関する提言」を取りまとめ、国に対して要請を行ってきました。（2017年7月7日のブログ）

このように、所有者不明土地問題については、早くから問題意識を持ち、深くかかわってきましたので、解決に向けた対策が動き出したことをとても喜んでいます。
これらの議論に引き続き積極的に参画し、所有者不明土地問題の解決に向けてしっかりと取り組んでいきます。
神戸市としても、制度改正を見据え、空き地・空家問題、所有者不明土地への対応を強化していきます。

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