一昨日の毎日新聞などに、国土交通省の「国土審議会土地政策分科会特別部会」における所有者不明土地問題の検討状況に関する記事が掲載されていました。
また、NHKニュースでも「所有者不明土地問題研究会」の座長を務めておられる増田寛也さんの記者会見の模様も放映されていました。
特別部会では、国土交通省から、所有者不明土地対策として必要な事項を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する方針が説明されました。
具体的には、道路事業などの土地収用制度対象事案で所有者不明土地について土地収用手続きの簡素化を行うこと、所有者不明土地に自治体の利用権を設定して防災空地の整備や直売所の設置などを可能とすることなどです。
また法務省からは、現在、検察官又は利害関係人に限定されている相続財産管理人選任の申立権者に地方自治体を加えることが示されました。
私はかねてよりこの問題に取り組む必要性を強く感じていたことから、増田さんの研究会と上記特別部会に参画するとともに、私が部会長を務める指定都市市長会総務財政部会において「所有者不明土地対策の推進に関する提言」を取りまとめ、国に対して要請を行ってきました。（2017年7月7日のブログ）
このように、所有者不明土地問題については、早くから問題意識を持ち、深くかかわってきましたので、解決に向けた対策が動き出したことをとても喜んでいます。
これらの議論に引き続き積極的に参画し、所有者不明土地問題の解決に向けてしっかりと取り組んでいきます。
神戸市としても、制度改正を見据え、空き地・空家問題、所有者不明土地への対応を強化していきます。
