久元 喜造ブログ

マイナンバーを活用した情報連携が11月13日から始まりました。
自治体、税務署、ハローワーク、健康保険組合などの機関の間を「情報提供ネットワーク」で結び、マイナンバーの仕組みを使って、住民の情報を相互に提供する仕組みです。
住基コードから変換された特殊な符号を使って情報マッチングを行います。

これまでは、個々の行政機関はそれぞれの手続きに関する情報を住民のみなさんから直接教えていただいていました。
たとえば、児童手当などの給付を受けるときは、まず本人であるかどうか確認するために住民票が必要であり、所得要件に該当するかを確認するために所得証明を求められます。
このため、住民のみなさんが窓口でさまざまな手続きをする際に、あらかじめいろいろな証明書類を用意しなければならなかったのです。

マイナンバーによる情報連携により、行政機関などは、必要とする情報を「情報提供ネットワーク」で保有する機関に照会し、自ら情報を得ることができるようになりました。
住民のみなさんは、手続きの際に添付書類を提出していただく必要がなくなります。
窓口の混雑が緩和され、待ち時間も減ることしょう。
区役所などの行政窓口での仕事の効率化が図られ、職員は、反復的な確認作業が減る分、相談に来られた住民の方のお話をしっかり伺うことができるようになります。

今後とも、マイナンバーなどICTを活用することで、行政サービスの高度化、効率化を進めていきます。
これから日常生活のいろいろな場面でマイナンバーが必要になってきます。
マイナンバーカードをぜひ取得していただきたいと思います。

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『定年後』という本が売れているそうです。
まだ読んでいませんが、定年後の人生は長くなっており、どう過ごすかに関心が集まっているからでしょう。
公務員の場合には、在職中の知識・経験を退職後において活用し、社会が抱える課題に取り組んでもらえるようにするという視点が必要ではないでしょうか。

神戸市がこのほど導入した「高齢者部分休業制度」は、いわば漸進的な退職準備で、なだらかに「定年後」の人生に移行できるようにするものです。
55歳に達した職員は、勤務時間の半分を超えない範囲内で休業できるようになります。
休業した時間は、無給となります。
ご自身の体調不良や親の介護などの場合もあるでしょうが、第２の人生を見据えて、これまで以上に地域活動などに積極的に参画してほしいという願いも込められています。

家族や地域社会のありようが変容する中で、地域ではさまざまな課題が噴出しています。
自治会、婦人会、民生委員、消防団、保護司などのほか、さまざまなNPOのみなさんが献身的に活動されています。
地域課題に民間事業として取り組むソーシャルビジネスも少しずつ広がりを見せています。

中高齢職員が「高齢者部分休業制度」を活用して徐々に勤務時間を減らし、勤務時間外の地域活動にシフトしていくことも考えられます。
ソーシャルビジネスの起業やNPO法人の設立、参画など多様な試みを期待したいと思います。
阪神・淡路大震災への対応など困難な仕事に立ち向かってきた豊かな経験を、それぞれのありようで地域社会に活かしていただきたいと願っています。

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