久元 喜造ブログ

東京に一極集中しているお金をどう地方に移転していくのか。
年末に決定された「平成30年度税制改正大綱」の中に、このテーマに貢献する大きな改正が２つ盛り込まれました。

１つ目は、「地域拠点強化税制の対象地域の拡充」です。
「地域拠点強化税制」は、東京23区内から地方へ本社機能を移転した場合などに、企業が税制優遇を受けられる制度です。
しかし、制度創設時より、近畿圏の「既成都市区域」（神戸市では概ね阪急神戸線以南）が適用除外地域となっており、企業集積を目指すポートアイランドや三宮周辺、兵庫区南部でこの制度を活用した企業誘致を進めることが出来ませんでした。
このため、神戸市では独自の補助制度を創設する一方、対象地域を拡充するよう、国に要望してきました。
今回、近畿圏及び中部圏の既成市街地が対象地域となったことは大きな前進です。
ご尽力いただいた国会議員各位に感謝申し上げます。

２つ目は、「地方消費税の清算基準の抜本的な見直し」です。
消費税率8％のうち1.7％が地方消費税として、国から地方自治体に配分されますが、現行制度では、消費税収全体のうち75％を消費額、17.5％を人口、7.5％を従業員数に基づき配分しています。
これでは、東京などごく一部の大都市の消費額が過大に反映されることになり、これを是正するため、配分の基準において、従業員数を用いず、消費額50％と人口50％で配分するという抜本的な見直しが盛り込まれました。
神戸市では、この改正により約8億円程度の増収が見込まれます。

神戸市としても、今回の税制改正を追い風としながら、財源の確保に努めていきます。

Tweet

今年進化した事業の一つが、東遊園地で土曜日に開催しているファーマーズマーケットではなかったかと思います。
振り返れば、ファーマーズマーケットがスタートしたのは、2015年（平成27年）6月のことでした。
東遊園地を芝生化する社会実験と軌を一にした試みでした。
平成28年度は、ファーマーズマーケットの定期開催と将来的な民間運営のモデルをつくるために、一般社団法人KOBE FARMERS MARKET を設立。
春・夏・秋にそれぞれ10日間の定期開催にチャレンジしました。

今年はお陰様で、年間40回開催することができました。
東遊園地以外の場所での展開を求めて、5月20日、21日には、神戸まつりの時期に合わせて、大丸神戸店の東側道路で開催し、大盛況でした。
このようにファーマーズマーケットが定着したのは、東遊園地の芝生化の実験が成功し、雰囲気が格段に良くなったことも影響していると思います。

市内の至るところで「食」や「農漁業」を発信するイベントが数多く開催されるようになれば、「食都神戸」の本格展開に一歩近づくのではないかと考えます。
2015年6月14日のブログ では、「サンフランシスコの取り組みも参考にしながら、神戸のファーマーズマーケットを進化させていきたいと思います」と記しましたが、たくさんのみなさんの参画と応援のおかげで、確実に進化を遂げていることをありがたく感じています。

Tweet

今月、ポートアイランドで、水素発電の実証プラントが完成し、式典が開催されました。
来年の2月、世界初の水素発電による地域への電気と熱を供給する実証事業が始まります。
水素は、利用時に二酸化炭素を排出しない環境にやさしいエネルギーです。
今回のプロジェクトは、実証プラントで水素を燃料としてつくった電気と熱を、ポートアイランドスポーツセンター、神戸国際展示場、下水処理場、中央市民病院に供給するという、これまで類を見ないチャレンジです。

振り返れば、総理大臣官邸で開催された経協インフラ会議（議長：菅義偉官房長官）に招かれ、水素エネルギーを活用した「スマートコミュニテイ構想」として水素発電の実証事業を提案したのは、市長に就任して間もない平成26年3月のことでした。
この会議では、世界初の液化水素の長距離大量輸送と荷役システムを開発し、水素サプライチェーンを構築する構想も提案しました。
この二つの構想が、関係者の努力により、ともに動き出していることをありがたく感じています。

水素発電実証事業は、大林組と川崎重工業が実施主体として取り組まれるプロジェクトで、式典には、川崎重工業の金花芳則社長のほか、資源エネルギー庁の日下部聡長官、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)の古川一夫理事長、関西電力の岩根茂樹社長、岩谷産業の牧野明次会長が出席されました。
我が国のエネルギー分野のトップが一堂に会し、本格的な水素社会の実現に向けた扉が開かれたことは、神戸市にとりたいへん名誉なことと感じています。
水素エネルギーの利活用に向けて関係者がしっかりと連携し、最先端の取組みを進めていきます。

Tweet

「「所有者不明化」と相続、空き家、制度のゆくえ」というサブタイトルが付けられています。
空き家・空地、所有者不明土地問題については、ブログで何回も取り上げてきましたように、強い問題意識を持って取り組んできましたので、興味深く読みました。
本書が取り上げている問題の所在と現状、対応方策の進捗状況については、おおむね知っていましたが、問題が生じてきた背景、制度の由来、解決方策へのアプローチについて、さらに理解を深めることができました。

筆者の問題意識のひとつは、「なぜ、国土管理の基本である土地の所有者情報について、任意である権利の登記がその中心になったの」か、という点です。
不動産登記制度は、「不動産の物理的状況を明確にする機能」と「所有権などの権利の変動を公に示す機能」の二つの役割を持っていますが、これらはもともと別の制度でした。
前者の機能は、地租を徴収するためにつくられた土地台帳が始まりで、税務署が担っていました。
後者の機能は、民法の制定に対応するために不動産登記法が担い、法務局が管轄しました。
戦後、地租が廃止されて、市町村が固定資産税を課すことになりましたが、この結果、税務署が土地所有者の把握を行わなくなり、さらに土地台帳の廃止による登記簿と台帳の「一元化」により、前者の機能は後者の機能を有する登記制度に吸収されてしまったのです。

このような経緯を考えれば、登記の義務化はなかなか奥行きの深いテーマであることがわかりましたが、何とか解決に向けて自治体としても積極的に検討に参画していきたいという思いを新たにしました。

Tweet

今朝は、午前７時半から麹町で開催された「所有者不明土地問題研究会」（第４回）に出席しました。
これまでの議論を集大成した最終報告がまとめられました。
今年の5月に指定都市市長会が政府などに提出した提言の項目（2017年7月7日のブログ）が、ほぼ取り入れられています。
「所有者不明土地を円滑に利活用・管理できる社会」「所有者不明土地を増加させない社会」「我が国のすべての土地について真の所有者が分かる社会」の実現のために、具体的な方策が盛り込まれました。

最終報告のサブタイトル「眠れる土地を使える土地に「土地活用革命」」が示すように、「土地基本情報総合基盤」（仮称）、「現代版検地イメージ」など、これまでにない新しい発想が取り入れられています。

座長をつとめられました増田寛也東京大学客員教授（神戸市顧問）には、議論の過程で国民に対して強いメッセージを発信され、この問題に対する関心の喚起にも貢献されました。
また、加藤勝信厚生労働大臣には、大臣の激務の中、きょうも研究会に出席され、発言をいただきました。
すでに政府は、関係法案の次期通常国会への提出を明言されており、法案の内容が注目されるところです。
制度改正をにらみながら、自治体もしっかりと取り組んでいくことが必要です。
神戸市も、来年度予算に、所有者不明土地への対応も意識しながら、空家・空地対策に必要な予算を盛り込んでいきたいと考えています。

Tweet