久元 喜造ブログ

記者会見で、どうしても記者のみなさんと噛み合わないことがあります。
選挙の翌日の記者会見（10月23日の会見）で出されたのは、
「まず最初に取り組もうと思っていることを一つお願いします」
でした。

振り返れば、当初予算の発表のときに必ず訊かれるのが、
「今年の目玉は何ですか？」
です。
また、人口減少がよく話題になる昨今、
「人口減少を食い止めるためには、まず何をやらなければいけないと考えていますか？」
という質問もよく受けます。

私は 、
「ありとあらゆる施策をしっかりとバランスよく進めるということです」
と、答えましたが、質問された記者の方はご不満だったことでしょう。
これでは記事にしようがない、という記者のみなさんのお気持ちはよくわかります。

しかし、誠実に仕事を向き合おうとしている立場から申し上げれば、そのようにしか答えようがない、というのが率直な気持ちです。
人口減少を食い止めるためには、出生数を増やし、他地域への人口流出を減らし、他地域からの人口流入を増やすことが必要ですが、そのために、何か一つのことだけをやればよい、というものではありません。
医療・福祉、環境、教育、交通、芸術・スポーツなどあらゆる分野の政策を効果的に組み合わせてバランスよく実施し、市民生活の水準を引き上げ、魅力のある地域にしていくこと以外に方策はないのです。
行政が、総合性を発揮し、目に見える成果を挙げることが、地道なようで大事なのではないでしょうか。
何か一つ、話題をつくることは、ときには大事かもしれませんが、いっとき話題になっても、情報の洪水の中ですぐに忘れ去られてしまうからです。

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一昨日の毎日新聞などに、国土交通省の「国土審議会土地政策分科会特別部会」における所有者不明土地問題の検討状況に関する記事が掲載されていました。
また、NHKニュースでも「所有者不明土地問題研究会」の座長を務めておられる増田寛也さんの記者会見の模様も放映されていました。

特別部会では、国土交通省から、所有者不明土地対策として必要な事項を盛り込んだ法案を次期通常国会に提出する方針が説明されました。
具体的には、道路事業などの土地収用制度対象事案で所有者不明土地について土地収用手続きの簡素化を行うこと、所有者不明土地に自治体の利用権を設定して防災空地の整備や直売所の設置などを可能とすることなどです。
また法務省からは、現在、検察官又は利害関係人に限定されている相続財産管理人選任の申立権者に地方自治体を加えることが示されました。

私はかねてよりこの問題に取り組む必要性を強く感じていたことから、増田さんの研究会と上記特別部会に参画するとともに、私が部会長を務める指定都市市長会総務財政部会において「所有者不明土地対策の推進に関する提言」を取りまとめ、国に対して要請を行ってきました。（2017年7月7日のブログ）

このように、所有者不明土地問題については、早くから問題意識を持ち、深くかかわってきましたので、解決に向けた対策が動き出したことをとても喜んでいます。
これらの議論に引き続き積極的に参画し、所有者不明土地問題の解決に向けてしっかりと取り組んでいきます。
神戸市としても、制度改正を見据え、空き地・空家問題、所有者不明土地への対応を強化していきます。

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明日、10月8日（日）に告示される神戸市長選挙に向けた政策は、去る9月28日に記者会見を開き、発表しました。
私は、現職ですから、次の選挙に向けた政策をつくる前提として、前回お約束した政策の実現状況について、説明する責任があります。
そこで、私のウェブサイトに、前回の政策についての取り組み状況についてアップしました。（政策の取り組み状況）
また、これらのうち、主要なものについて、数値や写真なども取り入れながら、アップしています。（主な実績）

その上で、今回の選挙に臨むにあたっての政策を作成しました。（久元きぞうの政策）

是非、ごらんいただきますよう、お願い申し上げます。
「６つの柱」からなる政策群です。
市民のみなさんの知恵を集め、これらの政策を強力に実現させます。

きょうは、午前中、「音楽のまち神戸を創る会」主催で公開討論会が開催されました。

午後は、一般社団法人神戸青年会議所主催による公開討論会が行われました。

このように、立候補予定者が一堂に会して政策を議論する機会を設けていただきましたことは、とても有意義だったと思います。
残念ながら、以前存在した立会演説会の制度が廃止され、選挙期間中にこのような機会がないことはとても残念ですが、選挙戦を通じ、政策論争をしっかりと展開していきたいと念じています。

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