久元 喜造ブログ

昨日の午前中、王子動物園ホールで「生物多様性シンポジウム」が開催されました。
環境保全活動を行っている団体、高校生などのみなさんに多数参加していただき、私から、これまでの活動に対し感謝を申し上げました。

シンポジウムでは、まず「環境DNA：水をくんで生物分布を知る新たな手法」と題された、神戸大学大学院人間発達環境学研究科 源利文 准教授の講演が行われました。
神戸市では、源准教授のご指導を得て、環境DNA調査に取り組んでいますが（2018年3月1日のブログ）、直接先生のご講演を聴くことができ、たいへん勉強になりました。

「種特異的検出」と呼ばれる調査法では、ある特定の種の在・不在が明らかになります。
実際にこの手法により、神戸市北区とその周辺の82の池を調査したところ、7つの池で、カワバタモロコのDNAが検出され、実際に、6つの池でカワバタモロコが捕獲されたそうです。
また、希少種のオオサンショウウオと、外来種のチュウゴクオオサンショウウオは、外見での区別は困難ですが、この手法を使うと判別することができます。

「メタバーコーディング」は、複数の種をまとめて検出する手法です。
兵庫県内の河川、225地点でこの手法により生物分布調査をしたところ、在来種 43種、外来種 15種のDNAが検出されました。
在来種のうち、16種は希少種です。

生物分布を正確に知ることは、希少種を含む生物を保護し、生息環境の保全のあり方を検討する上で大きな手掛かりとなります。
今後とも、環境DNA調査手法を有効に活用して、できる限り正確に生物分布を把握し、生物多様性の保全に役立てていきたいと考えています。

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少し前のことになりますが、10月20日（土）に「灘の酒と食フェスティバル in 神戸」が、東遊園地 で開催されました。
ものすごい盛況でした。
たくさんのみなさんが、芝生の上で、灘五郷をはじめとした兵庫県の日本酒を楽しんでいました。

振り返れば、以前、東遊園地は、土がむき出しのグラウンドでした。

東遊園地が大きく変わったのは、2年前にスタートした芝生化の実験（2016年6月14日のブログ）からです。
公園部の総力を挙げた本格的な実験の結果、いったんは擦り切れた芝生も、春から夏にかけて一定期間の養生や部分的な補植を経て、回復させる目途がたちました（2017年5月7日のブログ）。

平成28年からは、アーバンピクニック も始まりました。
拠点施設のカフェとアウトドアライブラリーを設置し、芝生広場を活用した演奏会などさまざまなプログラムが開催されてきました。

土曜日には地産の農産物を扱うファーマーズマーケット（2017年12月29日のブログ）が開催され、アーバンピクニックとの相乗効果でにぎわいを見せています。

夜にもさまざまな催しが行われています。

アーバンピクニックやファーマーズマーケットのような新しい公園の使い方には、木々の緑と芝生の緑がおりなす景観や雰囲気が欠かせません。

今、東遊園地では、ルミナリエの準備が始まっています
これから、東遊園地は、冬の季節を迎え、来年には、1.17のつどいが開催されます。
神戸にとり、とても大切な行事ですが、芝生には過酷な環境になります。
芝生がこれらの試練に耐え、また来春、元気に芽ぶき、たくさんの皆さんを迎えてほしいと願っています。

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超高齢社会のわが国で、認知症 への取り組みはたいへん重要で、今年の3月、「認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定されました。
条例で示された方向性に従い、政策を具体化するため、これまで有識者会議で検討を進められ、具体的な政策を「神戸モデル」としてとりまとめました。
「神戸モデル」の特徴は、政策を総合的なパッケージとして提示し、医学界など専門家の知見を得ながら、市民の幅広い参加を得て推進していくことです。

認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気で、早期発見、早期治療が大切です。
「神戸モデル」では、自己負担ゼロで、まず地域の医療機関で認知症の疑いがあるかどうかの認知機能検診を受けていただき、認知症の疑 いがある方については、専門の医療機関で精密検査を受診 していただく、２段階方式の診断制度を構築します。

認知症と診断され、事前登録された方については、市が賠償責任保険の保険料を負担し、事故があった場合に最高2億円を支給します。
事故救済制度には、事故の際に24時間365日対応できるコールセンターの設置、所在不明時にＧＰＳを使った駆けつけサービスの提供、認知症の方が起こした事故に遭われた場合の見舞金の支給（最高3,000万円）なども盛り込まれます。

これら一連の認知症対策に係る経費については、個人住民税均等割の超過課税、具体的には、納税義務者あたり、年間400円のご負担をお願いできないかと考えています。
誰もが認知症になる可能性があり、そしてそのための費用は今後増大していくことから、市民が幅広くそのための費用の負担を分かち合うことにご理解をお願いいたします。

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