超高齢社会のわが国で、認知症 への取り組みはたいへん重要で、今年の3月、「認知症の人にやさしいまちづくり条例」が制定されました。
条例で示された方向性に従い、政策を具体化するため、これまで有識者会議で検討を進められ、具体的な政策を「神戸モデル」としてとりまとめました。
「神戸モデル」の特徴は、政策を総合的なパッケージとして提示し、医学界など専門家の知見を得ながら、市民の幅広い参加を得て推進していくことです。
認知症は、加齢によって多くの人がなり得る病気で、早期発見、早期治療が大切です。
「神戸モデル」では、自己負担ゼロで、まず地域の医療機関で認知症の疑いがあるかどうかの認知機能検診を受けていただき、認知症の疑 いがある方については、専門の医療機関で精密検査を受診 していただく、２段階方式の診断制度を構築します。
認知症と診断され、事前登録された方については、市が賠償責任保険の保険料を負担し、事故があった場合に最高2億円を支給します。
事故救済制度には、事故の際に24時間365日対応できるコールセンターの設置、所在不明時にＧＰＳを使った駆けつけサービスの提供、認知症の方が起こした事故に遭われた場合の見舞金の支給（最高3,000万円）なども盛り込まれます。
これら一連の認知症対策に係る経費については、個人住民税均等割の超過課税、具体的には、納税義務者あたり、年間400円のご負担をお願いできないかと考えています。
誰もが認知症になる可能性があり、そしてそのための費用は今後増大していくことから、市民が幅広くそのための費用の負担を分かち合うことにご理解をお願いいたします。
