久元 喜造ブログ

かつて、例えば30年ほど前、郡部において投票率が極めて高かったという事実の背景には、人々にとり、町村役場や町村議会が身近な存在であったということがあるのではないかと思います。（2019年4月25日のブログ）
月日は流れ、社会のありようは大きく変わりました。
人の周りに、現実の人間関係の距離に応じて、同心円状に世界が存在しているというモデル（2019年5月16日のブログ）は、おそらくは完膚なきまでに破壊されたのではないかと思います。
その最大の要因が、ネット空間が世界を覆い尽くしてきたという現実にあることは言うまでもありません。
ネット化の進展は、リアルな世界において存在していた人間同士の距離感を根底から変容させました。
遠い世界を近く、身近なものとするともに、かつて現実に存在してきた身近な世界を相対的に遠いものに変えたと思います。
人がスマホなどでネットを通じ、どこにでもアクセスできるようになり、ネット空間に身を置く時間が長くなったことに伴い、現実の身近な世界との関わりは疎遠にならざるを得ないからです。
地方選挙における投票率の低下は、ネット世界の進展と密接に関連しているように思えます。

ネット世界は、いまやリアルな存在となりました。
ツイッターでトランプ大統領といつもつながっている人にとって、すぐ近くにいる市長や議員の方が縁遠い存在になってしまったのかもしれません。
これは残念なことですが、それが現実です。
ネットをツールとして活用しながら、顔の見える地域社会を復権させていくことが、迂遠なようですが、地域社会への関心を高め、地方選挙の投票率向上につながる可能性を有しているのではないかと愚考します。

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1980年代、郡部での投票率は、たいへん高い水準でした。（4月25日のブログ）
同じ頃に出版された、京極純一『日本の政治』（1983年 東京大学出版会）には、日本人の伝統的な秩序構造に関する興味深い記述があります。
故京極先生は、日本人が生きてきた伝統的な社会制度の中での人間交際の世界は、自分を中心において四重の同心円で表現できると考えました。
一番中心にある円は「身内」の世界。
母子一体の世界（ウチ）、自分と一体化した家族（マイ・ホーム）、親子、血族の世界です。
その外側には「仲間」の世界があります。
他人の中で「狭い世間」に属する人々がこの仲間に該当します。
「ムラ集合体、町場、市街地の近所合壁や同じ町内など地縁の上で「近い」人々、第二は勤め先集合体、とくに自分と同じ部課の仲間、第三は自営業主、経営者などにとって同業者、業界、あるいは、取引先や企業系列の組織などの人々」です。
ここでは、他人ながら個人識別があり、評判や噂などが伝わります。
外側にある三番目の同心円は「赤の他人」の「広い世間」。
クニ、天下、日本全体です。
そして、さらにその外に海外、外国、世界を示す「広い世界」があります。

近代化は、このような同心円構造を希薄化しましたが、1980年代の政治を考える際、このモデルはまだ有効でした。
この時期の町村は、「仲間」そのものではなかったけれど、少なくとも「赤の他人」の三番目の同心円ではなく、「身内」に近いところにある、顔見知りに近い世間ではなかったかと考えられます。
この時期における、今から考えれば異常に高い投票率は、選挙が身近な世間で起きる重大なできごとだったからだと思われます。

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去る4月7日に行われた神戸市会議員選挙の投票率は、全市で、39.98％と、過去最低を記録し、初めて40％を切りました。
区ごとに見てみると、かなり差があるのがわかります。

一番高いのは、須磨区で、43.85％。
次に、北区の　41.89％、東灘区の 40.90% と続きます。

一番低いのは、中央区で、33.52％。
次に、長田区の 36.37%、西区の 39.01%　と続きます。

投票率が一番高い須磨区と、一番低い中央区との間では、10.33％もの差があります。
中央区は、とくに近年、人口が増えており、須磨区は、人口減少が目立っています。

8年前の統一地方選挙の年、2011年と、2019年の人口増減率を見てみると、
人口増加率が高いのは、
中央区　8.90％
灘区　2.03％
東灘区　1.92％

人口減少率が高いのは、
長田区　-5.86％
北区　　-5.67％
須磨区　-4.68％

こうして見ると、人口増加率が一番高い中央区の投票率が一番低く、人口減少率が一番高い須磨区の投票率が一番高いのですが、ほかの区について見ると、人口増が見られる地域では投票率が低く、人口減が見られる地域では高い、と断定することもできません。
投票率は、それぞれの選挙区の選挙情勢にも影響されます。
ただ、今回、前回、前々回とも、中央区の投票率がいつも低く、全市で最低であることは特徴的です。

投票率の細かい地域毎の状況は、選挙管理委員会から公表されませんが、住民の転出入や高齢化の状況、高層タワーマンションの増加など地域の変容と投票率がどう関係するのか、あるいは関係しないのか、研究者の協力を得ながら、もう少し分析する必要がありそうです。

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自治体選挙の投票率は、以前から、郡部などでは高く、大都市部では低い傾向が見られてきました。
自治体の規模が小さいほど、住民との距離が近く、その存在が身近に感じられるからだと考えられます。

私は、1980年代、青森県で選挙管理委員会事務局長を務めましたが、当時の投票率は、とくに郡部で極めて高く、たとえば、津軽地方にあった当時の木造町の町長、町議会議員選挙の投票率は、以下のとおり、90％を超えていました。
町を二分する、極めて激しい町長選挙だったと記憶しています。

木造町長選挙（1983.4.24 執行）95.01％　（有権者数 16,963人）
木造町議会選挙（1984.2.26 執行）92.69％　（同 15,826人）

木造町は合併し、つがる市になりました。
つがる市の市長選挙は、直近も含めて、無投票が続いています。
直近の、つがる市議会議員選挙（2019.1.27 執行）の投票率は、72.36％（有権者数 28,376人）でした。

大都市部よりもかなり高い水準ですが、旧町のときよりも、20％程度、低下しています。
合併により、市長・市議会との距離が遠くなったからかもしれません。
合併だけが原因であるとは断定できませんが、旧郡部においても、お互いに顔が見えていた地域社会が変容してきている可能性もあります。

4月21日に執行された統一地方選挙では、町村長・町議会議員選挙の投票率とも、過去最低となりました。
投票率の低下傾向の背景には、人々の投票行動に影響を与える構造的な変化があるように思えます。
投票率低下の背景や対応策を含め、各方面から多角的な考察・分析が求められるように感じます。（続く）

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自治体選挙の投票率が低下し続けています。
神戸市議会議員選挙の投票率は、39.98％と、40％を割り込み、前回に続き、過去最低となりました。

地方自治への関心の低下を嘆く社説や論説が多い一方、その背景、要因を分析した記事・解説は多くはありません。
そのような中、現場を取材し、要因について触れた記事がありました（朝日新聞 平成31年3月25日朝刊）。

「「住民の声を」形だけでは　低投票率　高砂市から考える」と題されたこの記事では、建設が進む新庁舎の基本設計に関し、市が行ったパブリックコメントが取り上げられていました。
これまでのパブリックコメントに対し「意見ゼロ」が半数以上に上ったことについて、
「説明会や意見公募を形だけ済ませればいい、では逆に市政への無関心を誘発し、投票率の低下にもつながっていく」という専門家の声を紹介しています。
さらに、別の専門家の意見として、「地方衰退と均質化の中で政治的な地域性が失われてきた」こと、「決して政治的な争点がなくなったわけではないのに、（オール与党化などで）争点が見えにくくなった」ことが指摘されます。
そして、「今年2月の沖縄県民投票のように、民意が一顧だにされないような現実を見せつけられれば無力感は強まる」と締めくくります。

この分析について、どう思われるでしょうか？
高砂市での選挙の投票率が低いのは、市のパブリックコメントのやり方が悪いからなのか？
沖縄県の住民投票に対する政府の対応が悪いからなのか？

率直に申し上げて、ちょっと違うのではないかと感じます。
長年続いてきた、地方選挙の投票率の低下には、もっと根本的な要因があるような気がします。（続く）

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