久元 喜造ブログ

8月12日のブログ で、地下鉄ホームの広告に空きがたくさんあり、駅の雰囲気が何となく冴えない感じになっているのではないかと問題を提起し、8月20日のブログ で、改善の方向性について記しました。

その後、交通局や広報部のみなさんが精力的に作業を進め、すでに地下鉄のかなりの駅に、新しいデザインの広告が登場しています。

広告の作成に当たっては、市民や来街者のみなさんに伝えたいテーマを庁内から挙げてもらい、広報部が調整しました。
神戸市が実施している施策や事業が市民のみなさんに伝わっていないことが多く、広報手段は、ターゲットを絞り込んだ発信、SNSの活用を含め、できるだけ多種多様な方法を駆使していくことが求められます。
今回の試みも、その一環です。

キャッチコピーはできる限り簡単明瞭にし、統一したデザインにより制作しました。
それぞれのテーマの担当課室と山阪佳彦クリエイティブディレクターが、何度も打ち合わせ、最終作品に仕上げていったと聞いています。

下の写真は、三宮駅です。


空きスペースや意味のない広告が姿を消し、ホームの雰囲気も明るくなったように感じます。
今回の新企画の広告が目立ち、今までいかに空きスペースなどが多かったかが窺えます。

下の写真は、新神戸駅です。

名谷駅には、改札口の上にも登場です。


広告スペースは全駅で383箇所あり、132箇所が空いていましたが、すべて埋まります。
民間事業者から広告の新規申し込みがあれば、優先度の低い市政広告を撤去し、振り替えていきます。
ささやかながら、新たな挑戦です。

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私は、職員採用試験に重大な関心を持ってきました。（職員採用試験問題試作品）
現行制度では、採用試験は、人事委員会の権限になっていますので、職員を採用する側の立場から人事委員会に対し、これまでも採用試験のあり方についてお願いを申し上げてきました。

お願いの内容は、神戸市の採用試験のために特別の準備を必要としないような内容にしていただきたいということでした。
仕事に必要な文章の読解能力、社会人となる上で必要な常識、社会への関心と世の中をよくしていこうという意欲、標準的な作業遂行能力、大学などで専門分野を確実に学習した成果としてのそれらの分野における知識、国際都市神戸で仕事をする上で求められる最低限の英語能力などを有しているかどうかを、適切に判断できるような試験内容にしていただきたいということです。

今年実施された試験問題を斜め読みしましたが、おおむねお願いしているような内容になっているのではないかと感じました。
その上での個人的な感想を何回かに分けて記したいと思います。

まず、試験問題は、それぞれの分野の専門家の出題から選んでいるようですが、専門家から見れば常識かもしれない内容が、私から見れば、こんなことまで知っている必要があるのか、と首を傾げたくなるような問題も散見されました。
自治体の職員採用は、広く公募されているわけですから、採用試験問題についても、複数の異なる目でチェックされる必要があるのではないでしょうか。

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「市長への手紙」で、窓口応対に対する苦情とともに、
「窓口の職員は、 自分たちが職場内で使う専門用語（短縮語）を頻繁に口走った」
という指摘がありました。
そこで、職員全員に、
「庁内しかわからない略語は市民に使わないでください」
というタイトルでメールを送り、市民のみなさんには、わかりやすい言葉で説明していただくようお願いしました。

私自身、副市長のときや市長になり立てのとき、職員のみなさんが次々に繰り出す略語にずいぶん悩まされたものです。
最近はようやくそれらの略語もわかるようになりましたが、つい先日も、政策会議で、 「こかせん」「こかせん」という言葉が飛び交い、しばらくして、そのときのテーマから「こども家庭センターのことか」と納得しましたが、市民のみなさんに「こかせん」と言っても、何のことかわからないでしょう。

また、必要以上に長い名前を施設や事業につけ、誰もフルネームで呼ばないので、身内にしかわからない略語が庁内に流布すると、市民に対しても使い始めるという風習もやめるべきです。
名称は、簡潔明瞭、一言で言えるものにすること。
そのために、言葉を徹底的に磨くべきです。

市長は些末なことに口を出し過ぎる、と思われるかもしれませんが、職員が話す言葉の意味が市民のみなさんに正確に伝わらなければ、内容の理解にまで進みません。
このことは、市民本位の行政を進めていく上で、基本中の基本だと思います。
市役所本位ではなく、常に市民の立場に立って仕事をするという姿勢が徹底されるよう、粘り強く取り組んでいきます。

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9月11日の朝日新聞朝刊は、神戸市が行っている「オーバーナイト（一夜貸し）」を報じています。
「市から借金をしている法人は年度末に金融機関からお金を借り、いったん市に全額を返済。翌年度には市は再び法人に資金を貸し、それをもとに法人が銀行に返済」するやり方です。
この記事が指摘するとおり、問題があります。
このやり方をとれば、神戸市の負債の残高が減ることになり、見かけ上の財政指標がよく見えるからです。

この手法をとったのは、小学校は大規模校が国の補助対象外で、市立高校建設は元々市の単独事業であることから、厳しい財政状況の中で必要な学校建設に対して単年度での財源手当てが難しく、財政負担を平準化することが背景にあったようです。

私は、市長就任直後、この神戸市独自の財源調達手法は、これまでの経緯があるとは言え、財政規律上の問題があると指摘し、新規の学校建設は、神戸市が直接、市債を起こす方法に変更しました。
しかし、すでに建設された学校については、新たな資金の調達が必要になることから計画的に解消することにしました。

私は、将来世代へのつけ回しは持続可能ではないと考え（2015年11月13日のブログ）、事務事業の見直しなどに積極的に取り組んできたので、将来世代に負担を押しつけている自治体の代表選手として神戸市が取り上げられたことは、残念でなりません。
しかし「会計操作」の実態は事実なので、批判は批判として甘受いたします。

記事の指摘を率直に受け止め、ほかの「会計操作」についても、できるだけ早く解消したいと思います。

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