いわゆるヤミ専従問題に関する第三者委員会の報告が出されたことを受け、きょう、関係者に対する処分を発表しました。
私は、すでに財政再建の見地から20％の給与減額を行っていますが、これに3か月間、30％を上乗せし、50％の減額を実施します。
市長、副市長の給与減額を行うための条例案を、2月議会に提案します。
振り返れば、昨年の夏ごろ、神戸市役所でヤミ専従が行われているとの心証を持つに至ったとき、どう対応すべきか悩みました。
ヤミ専従は、労使が癒着しないとできず、不用意に人事・労務当局に問いただせば、関係書類の改ざんなど証拠隠滅が図られる可能性もありました。
このような推測を行うことは、私を支えてくれている職員のみなさんに不信の念を抱くことを意味します。
自責の念にかられながらも、私は、実態解明を最優先することとし、内部調査を経ることなく、直ちに第三者委員会による調査を行うこととしました。
最終報告で明らかになったのは、ヤミ専従という職場慣行が数十年にもわたって続いてきたという事実です。
長年にわたって、おかしいことをおかしいとは言えない、世間の常識からかけ離れた組織風土が形成されてきたと考えられます。
このような組織風土に起因する不祥事の責任は、言うまでもなく組織のトップにあります。
私の責任は、給与の減額にとどまるものではなく、神戸市役所の組織風土を抜本的に改革し、明るく、開かれたものとすることだと考えます。
外から来た市長に勝手に市役所を変えさせてはならないと「義憤」にかられている幹部もいるようですが、大方の職員のみなさんの理解を得ながら、困難を極めて来た市役所改革を必ず実現するべく、全力で取り組んでいきます。
