昨日、2月5日（金）の読売新聞夕刊に、「被災地 応援職員が不足」「派遣元 余裕なく」という見出しの記事が掲載されていました。
私は、東日本大震災が発生したとき、総務省の自治行政局長でしたが、当時の片山善博総務大臣に、総務省が介在して全国市長会、全国町村会と連携し、被災自治体に全国の市町村から職員を派遣する仕組みの構築を献言しました。
記事では、この仕組みによる総務省からの要請にも関わらず、被災自治体からの要望に派遣が追い付いていない現状が紹介されていました。
行革を求める声は、議会や市民から根強く、各自治体とも職員数の削減に取り組んでいるところであり、なかなか頭が痛いところです。
そんな中にあって、神戸市の対応について、記事では次のように記されていました。
「1995年の阪神大震災で被災地となった神戸市は「職員減などで厳しい状況だが、当時の経験を生かして恩返しをしたい」（危機管理室）として、2013，2014年度は13人、15年度には12人を派遣。16年度も同程度の派遣を検討している」
これまで被災地に派遣された神戸市職員と東北のみなさんとの交流は、任務が終わった後も続いています。
発災直後、神戸市水道局の職員が岩手県の大槌町で給水活動に当たった模様がＮＨＫスペシャルでも紹介されていましたが（2015年8月9日のブログ）、このとき活動に当たった幹部職員は、ときどき大槌町を訪れ、町長さんほかと意見交換をしているとのことでした。
これからも息の長い支援と交流を続けていければと考えています。
