私は、去年の市長選挙の政策 ｢本物の市政改革をすすめ、新しい地方自治がはじまる街に」の中で、
「若手や女性をはじめ職員の思い切った登用により、市民の生活を守る最強の仕事人チームをつくります」
と約束しました。
市役所改革において、女性の登用は重要な課題です。
自治体は、国と歩調を合わせて、民間企業に対し、女性を積極的に役員・管理職に登用するようお願いする立場にあります。その市役所が、女性の登用においてお寒い状況では､お願いするだけの説得力がありません。
市長に就任してまもない昨年12月1日の人事異動では、長田区長に神戸市政では2番目になる女性区長を、また、神戸市広報官に、民間出身の女性広報専門員を任命しました。
さらに、今年4月1日の人事異動では、一般事務職では部長級に3人、課長級に8人の女性職員を昇任させました。
この結果、係長以上の女性管理職数は過去最多の165人になりましたが、職員全体から見れば微々たるものです。
このように女性管理職の割合が少ないのは、女性職員が、管理職の登竜門である係長になろうとしない傾向があるからです。
神戸市では、係長になるには係長試験に合格する必要があります。
若手職員が主として受験するＡ選考で見ると、受験資格を有する職員のうち受験した職員の割合は、男性職員が42.5％に対し、女性職員は6.5％に過ぎません。
女性の係長が少なければ、課長や部長、局長になるべき人材の層が薄くなるのは当然の理です。
女性職員にもっと係長になってもらうためには、係長試験のあり方にとどまらず、係長の仕事や処遇のあり方、そして、女性が働きやすい職場環境や出産・育児支援のあり方を真剣に考える必要があります。
人事当局をはじめ､職員の皆さんと一緒に、これらの課題の克服に、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
