【政策5】市政改革をすすめ、新しい地方自治が始まるまちに|第16代神戸市長 久元きぞう公式サイト -神戸上昇気流-

【政策5】市政改革をすすめ、新しい地方自治が始まるまちに

変化の激しい社会に対応し、市民のニーズに適切にこたえていくためには、市役所のあり方や仕事の仕方も不断に見直していかなければなりません。「お役所仕事」を追放して、大胆に市役所改革をすすめます。

何よりも市民の声を敏感に受け止め、考え抜かれた政策を練り上げ、迅速に実施に移すことが大切です。そして、わかりやすく、強い情報発信を、神戸市政から行います。

神戸は、戦前から六大都市の一翼として日本を代表する都市であり、都市自治をリードしてきました。そして、戦後は、独自の自治体経営で注目を浴びてきました。このような神戸の自治の伝統をしっかり受け継ぎ、「顔の見える地域社会」にねざした、開かれた自治のかたちをつくりあげます。

そして、「特別自治市」など時代の変化に対応した新しい大都市制度のあり方を追求します。

(1) 市民のニーズを敏感に、迅速に把握する方法を一新し、機敏に意思決定を行うとともに、情報発信を抜本的に強化します

コールセンターを拡充し市民の問い合わせに対して適切にお答えするとともに、スマホやSNSなどを活用して迅速に市民の声を市政に反映させるシステムを構築します。
また、日常の市民生活に必要な市政情報をわかりやすく情報発信します。
さらに、タウンミーティングを開催し、市民が直接市長に意見を伝え、市長と対話する機会を設けます。

市民の声の迅速な反映
市民から寄せられる声を迅速に市政に反映するシステムを構築します。

  • ●コールセンターを大幅に拡充強化し、市民からの問い合わせに対して迅速かつ丁寧に対応します。
  • ●ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルネットワークサービス(SNS)の活用により、情報発信を充実し、手軽な市民交流、意見交換の実現を図ります。
  • ●市長が市内各地域に出向いて「タウンミーティング」を開催し、様々なテーマで若者を含めた幅広い世代の参加者と意見交換し、お互いの思いに直接触れる機会をつくります。
情報発信の強化
情報発信を強化し、神戸の良さを国内外に積極的にアピールします。

  • ●市長が積極的に旬な情報を発信するとともに、国内外にトッププロモーションを行います。また、職員一人ひとりが広報担当として、自ら が担当する仕事の発信に取り組みます。
  • ●東京事務所のあり方を見直し、府省との連絡調整に加え、神戸のプロジェクトや神戸ブランドなどの積極的なPR活動を展開します。

(2) 区役所改革を進め、区長の権限を強化するとともに、共通番号制度も活用して、市民が利用しやすい窓口サービスを展開します

市民にとって、もっと身近で利用しやすい区役所とするため、区役所改革をすすめるとともに、共通番号も活用して窓口サービスの充実に取り組みます。

市民とつながる区役所改革
区長の権限を強化して、区民による区の個性を活かしたまちづくりをすすめ、地域の課題は地域で解決できるようにします。
また、区役所のワンストップサービス機能を充実して、市民が利用しやすい窓口づくりをすすめます。

  • ●区役所のワンストップサービス機能を充実させます。
  • ●市民が窓口を利用しやすくするため、繁忙期の日曜開庁、毎月第2・4木曜日の窓口時間延長、年末開庁を行うとともに、複数の証明書発行を1ヶ所でスピーディに行う「証明発行コーナー」を全区役所に拡大します。
  • ●窓口サービスの向上に向けて、職員の育成の仕組みを強化します。
  • ●区長自らが独自に予算要求できるシステムを大幅に拡充し、区の予算額を増額するとともに、区長の権限強化を図ります。
  • ●区役所においてコミュニティ施策を総合的にコーディネートしていくために、地域担当制を強化します。
  • ●西神地域において、多様な市民ニーズに応えるため、福祉部門の機能強化をはじめ、行政サービス拠点の再整備に取り組むとともに、駅前に休日・時間外対応が可能な「証明サービスコーナー」を設置します。
  • ●地域に根ざした行政サービスの拠点である出張所や連絡所について、窓口機能の拡充や地域活動の支援を充実させます。
共通番号制度を活用した行政事務の全面的刷新
共通番号制度を活用し、プライバシーの保護に十分留意しながら、一度の届出で複数の手続きが終えられるようにするワンストップサービスを実現します。

  • ●窓口での行政手続きを簡素化し、市民負担の軽減、利便性の向上を図るとともに、プライバシーの保護に十分留意しながら、神戸市 独自の分野での活用により市民サービスの向上をすすめます。
  • ●窓口に出向かずに行政サービスを利用できる機会を増やすため、共通番号制度により配布される個人番号カード(ICカード)を活用し、身近なコンビニエンスストアでの住民票等の証明発行を導入します。

(3) 効率的な仕事によって、膨大な文書作成を減らすなどムダを省き、役所文章を一掃する「文書革命」をすすめます

従来のお役所仕事ではなく、「文書革命」によるわかりやすい表現とペーパーレス化をすすめ、市民サービスの向上と行政の効率化を追求します。

文書革命の推進、ICTの活用
膨大でわかりにくい役所の文書を改め、市民にわかりやすくするとともに、ICTを活用して行政事務の効率化、簡素化を図ります。

  • ●わかりにくい役所言葉を一掃し、わかりやすい文章表現に努めます。●ICTの活用により、文書作成や内部会議、事務手続きのムダを減らし、時代に合った効率的な市役所をめざします。
  • ●CIO(情報責任者)のもとに、効率的なICTの活用を強化します。
  • ●役所が持ついろいろなデータを二次利用しやすいデータとしてホームページ上に公開するなど、オープンデータやビッグデータの利活用をすすめます。

(4) 聖域なき行財政改革を進めるとともに、行政課題の解決のために積極的に民間活力を導入します

聖域なき行財政改革の推進により、時代や環境の変化に対応した事業の改善・再編に取り組み、常に新しいまちの課題に迅速かつ柔軟に取り組む余力を持ちます。
また、民間の知恵やアイデア、発想をどんどん市役所の仕事に取り入れ、市民のみなさんの知恵を集めて、最善の成果を出すようにします。その上で、市長が責任をもって課題の解決に当たります。

聖域なき行財政改革の推進
財政運営や職員配置を見直し、効率的な行政財運営に努めます。

  • ●選択と集中により、市が行うべき仕事とそうでない仕事を峻別し、健全な財政運営に努めます。
  • ●バランスシート、行政コスト計算書などの財政情報を、ICTの活用などにより、市民にわかりやすく提供します。
外郭団体の改革
外郭団体本来の目的に立ち返り、設立時からの時代や環境の変化を反映し、事業の取捨選択をすすめ、民間事業者に業務を開放すると同時に、真に必要な業務に対しては、引き続き公的サービスの提供の担い手としての役割を果たします。

  • ●外郭団体の経営陣に民間人材を積極的に登用し、健全経営に向けた努力を促し、安定的で継続的な公的サービスの供給を保証します。
  • ●経営状況や中期経営計画の進捗状況に対して、外部人材によるチェックを行います。
  • ●団体相互の人材交流により職員の経営能力の向上を図ります。
民間活力の導入
行政課題に対して積極的に民間の提案を取り入れるとともに、民間人材の登用をすすめ、民間の活力を積極的に導入します。

  • ●政策課題に対して積極的に民間提案を受け付け、官民連携による政策立案、政策遂行に取り組みます。
  • ●ICT分野など、市役所業務の抜本的改善のため、民間の精通者から人材を登用します。

(5) 市民の生活を守る最強の仕事人チームをつくります

若手や女性をはじめ職員の思い切った登用により、市民の生活を守る最強の仕事人チームをつくり、職員の資質とやる気の向上を図るとともに、職員の能力開発、コンプライアンス遵守の継続した取り組みに加え、業務プロセスの改善により、市民目線に立ちながら、新しい発想で市民サービスを向上させます。

若手職員、女性職員の登用
若手や女性などの職員を積極的に登用し、職員のやる気を育てるとともに、時代に合った新しい発想で市民サービスを展開します。

  • ●先進的な政策形成能力を磨くため、優秀な若手職員を抜擢し、市長特命による研究テーマに専念する制度を創設します。
  • ●新規採用職員に対し、近い世代の先輩職員をいわゆるメンターとして指名し、適切な指導育成を行うとともに、先輩職員についても早期に 指導役となることで、自覚と能力開発を促します。
  • ●女性職員の出産、育児時の一時的降任制度を創設し、育児と職務の両立を図りやすくすることで、女性の管理職登用を促進します。
職員の資質向上
職員研修を徹底して拡充し、専門知識と幅広い知識を持った職員を養成します。

  • ●コンプライアンス遵守を徹底し、職員の職務に対する誇り・モチベーションと業務の質の向上、職員の意識改革を推進します。
  • ●再任用や再任用短時間勤務、臨時的任用、任期付任用といった様々な手法を駆使することで、公務を担う人材のベストミックスを探り、さらなる効率化をめざします。
  • ●職責に応じた研修や人事評価を行い、職員の資質や技能の向上を図ります。
  • ●職員が幅広い見識を身につけられるよう、民間企業との人材交流に取り組みます。

(6) 有機的な広域行政を展開します

県市協調により二重行政を解消するとともに、近隣都市とより有機的な連携を図るなど、新しい自治のあり方を追求します。
また、関西広域連合の一員として、関西全体の発展と調和のとれた施策を展開します。

  • ●県市協調によって十分な話し合いを行い、役割分担を明確にして、二重行政の解消に取り組みます。
  • ●淡路島を含めた近隣都市との連携や助け合いにより、広域的見地からまちの元気アップに取り組みます。
  • ●関西広域連合の一員として、防災や観光などの広域課題に取り組むとともに、国の出先機関の移管を国に求めていきます。

(7) 「特別自治市」制度の具体化を図り、積極的な制度提案を行います

日本を牽引する大都市としての責任と権限をふまえて、大都市制度のあり方を改めて見直し、理想的な姿として「特別自治市」の実現に向けて取り組みます。

  • ●全国の政令指定都市と連携して、大都市の理想的なあり方として特別自治市の実現に向けた取り組みを展開します。
  • ●特別自治市に向けた神戸市の取り組みを市民にわかりやすく、かつ積極的に情報発信します。
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