今日の日経新聞全国面（2面）に、「人口減でもタワマンに頼らず」「神戸市、中心部で新築禁止」「郊外の持続的発展目指す」との見出しで、神戸の取り組みが紹介されています。
「全国の都市部で高まるタワーマンション人気をよそに、神戸市は2020年7月に中心部で建設を禁じるなど二重三重の規制に乗り出す」との書き出しで、規制の内容などに言及しています。
記事にあるように、三宮駅周辺が大阪のベッドタウン化し、商業施設やオフィスの集積に影響が出ないようにしなければなりません。
都心居住に対するニーズを踏まえながら、街づくりを進め、郊外の活性化を図るなどバランスの取れた街づくりを進めていきます。
また、分譲型タワマンについては、適切に管理がなされ、将来の大規模修繕に備えていくことが不可欠です。
こうしたことから、神戸市では、記事のとおり、タワマンも含めたマンションの管理組合の運営状況や修繕積立金の計画をチェックして認証する仕組みの構築を目指し、有識者による検討を始めました。
記事では、2021年度とありますが、何とか来年度中にスタートさせることができないか、作業を加速させていきます。
「何十年後かに中心部が一気に老いて、郊外が過疎化、荒廃するのは悪夢だ」という私のコメントも掲載されていました。
愛する神戸の街が将来、荒れ果てた惨状をさらすようなことになれば、戦災や震災を乗り越えて神戸の街をつくりあげてきた先人にも顔向けできません。
規制に対する懸念の声も掲載されていましたので、さまざまなご意見をしっかりお伺いしながら、持続可能なマンション管理、まちづくりに関する施策を進めていきたいと考えています。
