10月1日のブログ にも書きましたが、いわゆる「ヤミ専従」が神戸市において存在してきたという事実は、 誠に遺憾です。
ヤミ専従は、かつては存在していたものの、どの自治体においても根絶されたと考えられてきました。
それだけに、自分がトップを務める神戸市において、ヤミ専従が行われてきたという事実に、大きな衝撃を受けています。
10月12日の市会本会議でも申し上げましたように、私に責任があることはを明らかですが、まずはその実態を明らかにし、このような違法行為がまかり通ってきた背景についても、できる限り客観的に解明していくことが、今の自分に課せられた責任と考えています。
このことは、市役所が閉鎖的な体質から脱却し、おかしいことはおかしいと言える、明るい職場に改革していく上で避けて通ることができない道筋です。
市役所の内部調査では、1997年（平成9年）5月に、法律で認められた在籍専従期間を超える期間についても退職手当の対象期間とすることを、当局と組合との間で確認したメモが見つかりました。
このメモの内容からは、1997年以前においても、このような違法な対応がなされていたことが窺えます。
組合役員に対する退職手当の違法支給については、内部調査に基づき、今日、元役員12名に対して違法に支給された金額など具体的内容を公表しました。
総額で、約5,366万円になります。
相手方に対し、必要な返還請求も行いました。
そもそもヤミ専従が、いつ頃から、どのように行われてきたのか、なぜ放置されてきたのかについては、職員のみなさんが第三者委員会に対し、できる限り包み隠さず話してくれることを期待しています。
