昨年は、恒例になっている御用納めの幹部のみなさんへの挨拶はとりやめました。
年末年始、忙しい幹部のみなさんに2回も14階会議室に集まってもらう必要はありません。
私にできるささやかな業務改革です。
御用始めに、幹部のみなさんにお願いしたのは、徹底した業務改革の推進でした。
このことは、以前からもお願いしてきたのですが、残念ながらあまり進んでいません。
業務改革は待ったなしです。
神戸市は、震災に起因する財政危機を乗り切るため、徹底的な行財政改革、とくに大幅な職員の削減を断行しました。
震災の年の平成7年度に、21,728人いた職員は、平成27年度には、14,538人にまで削減しました。
平成29年度は、14,305人です。
20年間の削減率は、33％で、全地方公務員の削減率、16％の2倍以上になっています。
一方、この20年以上の間、神戸市の仕事は増え続けています。
新しく出来た事務、大幅に事務量が増えた仕事としては、介護保険、児童・高齢者虐待対策、南海トラフ地震対策、国民保護法制、サイバーテロ対策、中学校給食、いじめ対策、成年後見、空家・空地対策、インフラ老朽化対策など枚挙にいとまがないほどです。
職員数が大幅に減少する中で、仕事が増え続けているということは、職員一人当たりの負担が大幅に増えていることを意味します。
今までの仕事のやり方を漫然と続けることは、もうとっくに限界にきています。
市民政サービスを向上させ、職員の負担を減らすためにも、ICTやAIを活用した徹底的な業務改革を仕切り直したいと考えています。
