マイナンバーを活用した情報連携が11月13日から始まりました。
自治体、税務署、ハローワーク、健康保険組合などの機関の間を「情報提供ネットワーク」で結び、マイナンバーの仕組みを使って、住民の情報を相互に提供する仕組みです。
住基コードから変換された特殊な符号を使って情報マッチングを行います。
これまでは、個々の行政機関はそれぞれの手続きに関する情報を住民のみなさんから直接教えていただいていました。
たとえば、児童手当などの給付を受けるときは、まず本人であるかどうか確認するために住民票が必要であり、所得要件に該当するかを確認するために所得証明を求められます。
このため、住民のみなさんが窓口でさまざまな手続きをする際に、あらかじめいろいろな証明書類を用意しなければならなかったのです。
マイナンバーによる情報連携により、行政機関などは、必要とする情報を「情報提供ネットワーク」で保有する機関に照会し、自ら情報を得ることができるようになりました。
住民のみなさんは、手続きの際に添付書類を提出していただく必要がなくなります。
窓口の混雑が緩和され、待ち時間も減ることしょう。
区役所などの行政窓口での仕事の効率化が図られ、職員は、反復的な確認作業が減る分、相談に来られた住民の方のお話をしっかり伺うことができるようになります。
今後とも、マイナンバーなどICTを活用することで、行政サービスの高度化、効率化を進めていきます。
これから日常生活のいろいろな場面でマイナンバーが必要になってきます。
マイナンバーカードをぜひ取得していただきたいと思います。
