昨日、3月22日の新聞各紙は、今年1月1日時点の公示地価をいっせいに報じていました。
神戸市内で目立った動きとしては、長田区の住宅地、商業地ともプラスになったことが挙げられます。
神戸新聞によれば、「JR新長田駅北側は阪神・淡路大震災の復興土地区画整理事業が落ち着き、若い世代に人気のエリア。駅南側の再開発地区は、県と市の合同庁舎移転を2019年度に控え、昼間人口が約2000人増加する見込み」です。
記事は、地元の飲食店主の男性（62）の「復興の効果が出てきた。今後オープンする店もあるので、にぎわい復活を期待したい」という話を紹介していました。
長田区の公示地価（公示地）の変動率は、住宅地で、平成21年から平成28年まで8年連続マイナスでしたが、今年は0.2パーセントのプラスでした。
また、商業地は、平成21年から平成28年を見ると、平成26年を除き、マイナスでしたが、今年は0.3パーセントのプラスでした。
上昇幅はごくわずかですし、にぎわいが大きく回復してきたわけではないと思いますが、空気が変わってきたことは確かです。
1月24日のブログ でも紹介しましたように、2019年度の県市合同庁舎オープンを見据え、すでに周辺地域への出店、事務所の開業も相次いでいます。
地元のみなさんの雰囲気も盛り上がってきています。
県市合同庁舎を絶好の好機ととらえ、みんなで力を合わせて、新長田をはじめとする長田区の活性化を進めていきたいと思います。
