市の仕事は、市民の税金で賄うことが基本です。
もちろん、国からの負担金・補助金・交付金はありますが、国が使い道を指定しますから、ほかの用途には使えません。
地方交付税は、ナショナルミニマムを確保するための財源で、自治体独自のサービスに必要なお金は含まれません。
したがって、自治体独自の仕事のためには、やはり市民の税金から捻出する必要があるのですが、現実には、とても賄い切れてはいません。
たとえば、経常経費（その年度で消えていくお金。社会資本のように後の世代に残る施設のための経費は含まれない。）は、市民1人あたり約39 万円ですが、今年度の財源では足りず、約7万円を赤字市債などの借金に頼っています。
つまり、我々が今使っているお金を、後の世代にツケ回しているわけです。
すでに人口減少時代に入り、若者の数が減っている中、このような財政運営が持続可能でないことは明らかです。
税金の使途は、自治体存立の目的である「市民の福祉」に役立つかどうかを見極め、優先順位を付けていくことが必要です。
「市民の福祉」には直接役立たないけれども、各方面からの要請でやらなければならない施策については、市民の税金によることなく、協賛金、寄付金をお願いしなければなりません。
企業・団体、市民のみなさんのご理解、ご協力をお願いしたいと思います。
市役所の各局がそのような事業を実施したいと考える場合には、財政当局に一般財源の投入を要求する前に、自ら協賛金・寄付金を用意した上で、折衝に臨んでいただくことが必要です。
もちろん、私自身、協賛金・寄付金のために、しっかり汗をかきたいと思います。
