昨日は、神戸私立保育園連盟の兵庫・中央・長田ブロックの研修懇親会にお邪魔させていただきました。

「保育所のみなさんが社会的使命をしっかり果たしていただくように支援することが、行政の役割です」、
「これまでの歩みをしっかりと受け継ぎ、一歩でも二歩でも前へ進めることができるよう、全力を尽くします」、
と、挨拶させていただきました。

保育園については、5月20日に、横浜市が「待機児童ゼロ宣言」をしたことが記憶に新しいですね。
横浜市が、多額の予算を子育てに投入し、保育所の定員を増やしてきたことはそのとおりですし、横浜市の努力は率直に評価すべきだと思います。
ただ、「待機児童」の数え方には一定の幅がありますし、横浜市においても、保育士さんの確保などいろいろな課題があることは、横浜市当局も認めているところです。

横浜市の「成功」が華々しく報道されたためか、残念ながら、ほかの自治体は努力が足りないのではないか、というお話もときどき耳にします。
しかし、ほかの自治体が手をこまねいてきたわけではありません。
神戸市も、保育所の増設を続けてきており、平成25年4月現在の待機児童数は、337人で、近年では最低の水準になっています。

子育て中の女性が安心して働くことができる社会をつくっていくことは、たいへん重要な課題です。保育所を増やしていくことには、高い優先順位がつけられるべきです。
「待機児童ゼロ」は、私も、公約に掲げたいと思います。

ただ、「待機児童ゼロ」の達成を至上命題とし、そのためにどんなことでもやる、という姿勢が仮にあるとすれば、それは、ひずみや弊害を生むおそれがあります。
残念ながら、週刊文春7月11日号など、横浜市の行政に批判的な報道も見られるようになりました。

女性が安心して働くことができる社会をつくることは、大切な課題です。安心して子どもを預けることができる保育所を増やしていくことには、高い優先順位がつけられるべきです。
「数」とともに、「質」の確保が求められることを忘れてはならないと思います。