去る7月25日、東京で、20の政令指定都市から構成される指定都市市長会が開催されました。
多くの市長から表明されたのが、東京一極集中への危惧でした。
東京圏に所在する都市からは、「東京一極集中」の用語が意味する「東京」ついて、明確にする必要があるとの意見も出されました。
同じ東京圏でも、東京都とほかの県、またそこに所在する都市との間には大きな格差があるにも関わらず、東京圏以外の地域からは、同一視される傾向があるからです。
大都市プロジェクト、総務財政部会、そして、松本剛明総務大臣をお招きしての指定都市市長会が連続して開催されましたが、そこでは、東京都への富、人材、財源の集中が加速している現状に関するデータが提出されました。
例えば、総務省・経済産業省の令和3年のデータによると、資本金10億円以上の企業数は、東京都が2,981で、東京都だけで全国の51.9％を占めています。
また、国内銀行の一般預金残高は、我が国全体としては増加傾向にありますが、東京都のみが著しい増加を示しており、ほかの地域の伸び率は低調で、北海道・東北、中国・四国、九州・沖縄ではとくに低水準です。
東京都は、有り余る財源を活用し、全国から人材を集める施策を強力に推進しています。
2023年中の人口動向を見ると、東京23区の人口は、73,813人の増加で独り勝ちですが、自然減は26,292人、転入超過は100,105人です。
東京23区は、全国から人口を集めて人口増を達成していますが、自然減の数も群を抜いています。
子供が生まれにくい東京都に、全国から若者が集まり、東京都は肥大を続けているわけです。
病理的ではないでしょうか。
