3月25日、神戸市会で、高校生通学定期無償化の経費を盛り込んだ令和6年度神戸市当初予算案が、原案どおり賛成多数で可決されました。
市内に住む高校生が市内の高校に通学する定期代の全額を神戸市が負担し、高校生の通学費を無償化します。
実施は、今年の9月を予定しています。
令和6年度予算には、12億３千万円の経費を計上しており、平年度化される令和7年度以降は、約20億円の経費が必要となります。
神戸市がこのような巨額の予算を投じて高校生の通学費を無償化する背景は、大阪府の高校授業料無償化です。
大阪府では、令和６年度に高校３年生から無償化を開始し、令和８年度には全学年が対象となります。
この結果、高校生世帯の経済的負担は、大阪府内と兵庫県内で大きな格差が生じます。
神戸市内の高校生世帯が大阪府へ流出することを食い止めたいという思いから、今回の措置を講じることにしました。
大阪府の高校授業料無償化の影響を受けるのは、神戸市を含む阪神間、通学圏である東播、北摂など兵庫県内の幅広い地域に及びます。
これらの地域の子育て世帯が大阪府内に流出するようになると、兵庫県内の高校志願者の減少を招き、教育水準が低下し、さらなる志願者の減少、子育て世帯の流出・・・という悪循環が広範に起きる可能性があります。
このような事態を招くことがないよう、基礎自治体である神戸市としてギリギリの対応をした上で、兵庫県の対応をお願いしたいという趣旨です。
兵庫県のリーダーシップで、県、阪神間など関係する市町、私立高校などの学校関係者が意見交換を行い、兵庫県内の歴史ある高校教育環境を守っていくための議論を開始していただきたいと切望します。
