2015年6月18日
から 久元喜造
サンフランシスコ最終日の今日は、The City Innovate Summit の市長パネルに参加ました。 福岡市の高島市長のほか、米国のオークランド、フィリピンのケソン、デンマークのコペンハーゲンの各市長が参加されました。 私からは、医療産業都市を舞台に、バイオテクノロジーとITテクノロジー、シュミレーションテクノロジーを融合させる取組を紹介しました。 サンフランシスコにおけるオープンデータの活用も大いに参考になりました。 神戸から参加された若手IT事業者のみなさんを紹介したところ、会場から大きな拍手が沸き起こりました。
2015年6月18日
から 久元喜造
昨日は、サンフランシスコのホテル ニッコーで、投資促進セミナーを開催しました。
山田サンフランシスコ総領事、東條JETROサンフランシスコ所長に続き、私からは、医療産業都市の現状や展望、神戸の投資環境について説明しました。
日本イーライリリー執行役員の吉川様からもプレゼンをいただきました。
質問もたくさん出され、神戸への関心が感じ られました。
夕刻は、黄金橋が一望できる総領事館で、神戸産農水産物ＰＲレセプションを開催し、たくさんの関係の皆様にお越しいただきました。
さまざまな面で、大変お世話になりました山田淳サンフランシスコ総領事をはじめ関係の皆様に心より感謝申し上げます。
2015年6月16日
から 久元喜造
を
今日の午後は、シアトル市役所を初めて訪問し、マレー市長と新しい覚書を交換しました。
神戸などの航空機関連産業のみなさんが立ち会って下さいました。
内容は、航空宇宙とIT分野における人材育成プログラムに関する情報交換、調査団の受け入れなどです。
これまで、60年近くにわたって積み重ねられてきた両市の交流を、さらにビジネスの分野に広げていければと思います。
午前中は、ボーイング社のエバレット工場を視察、その後、エバレットコミュニティカレッジを訪問し、バイヤー学長との間で連携に関する覚書を交換しました。
2015年6月15日
から 久元喜造
今日は、サンフランシスコからシアトルに飛び、神戸シアトルビジネスオフィスを訪問しました。
これまでは、神戸市のシアトル事務所と兵庫県のワシントン州事務所が、別々の場所に事務所を構えていました。
兵庫県の事務所が神戸市の事務所のとなりに移転するのを契機に、この４月から、神戸市の事務所を、神戸シアトルビジネスオフィスに衣替えし、兵庫県の事務所と同じ部屋に入ることにしました。
今日は、兵庫県ワシントン州事務所の可知秀晃所長と神戸シアトルビジネスオフィスの染谷哲也代表からお話を聞きました。
神戸とシアトルは、これから航空機関連産業やIT産業などビジネスの分野で連携協力関係を発展させていくことが期待されています。
今日は、短時間でしたが、シアトルで活躍されている民間事業者のみなさんと意見交換の機会を持つことも出来ました。
シアトルにおいても、県市協調で、目に見える成果を挙げていきたいと思います。
2015年6月14日
から 久元喜造
いま、東遊園地では、ファーマーズマーケットが開かれています。
是非行きたかったのですが、サンフランシスコに来ていますので、有名なフェリービルディング周辺で行われているファーマーズマーケットにお邪魔しました。
ありとあらゆる食材が売られていて、土曜日ということもあり、物凄い人出です。
CUESAのExecutive Director の Marcy Coburnさんから、マーケットのマネジメントを中心にお話をお伺いすることができました。
もともとは、歴史的建造物であるフェリービルディングの中で行われていたのが、外でも開かれるようになつたようです。
獣肉、魚、蟹、海老、野菜、キノコ、オリーブオイル、チーズなどありとあらゆる食材が売られていて、屋台もたくさん出て大賑わいです。
バッファローの肉まで売られていたのには、驚きました。かなり高価です。
サンフランシスコの取り組みも参考にしながら、神戸のファーマーズマーケットを進化させていきたいと思います。
2015年6月13日
から 久元喜造
昨晩、サンフランシスコに到着し、今日は、さっそく、シリコンバレーに、アップル社の本社を訪ねました。
アップル社からは、ヘルスケアの取り組み、同社の今後の戦略についてお話をお伺いしました 。
私からは、神戸医療産業都市構想の現状について説明するとともに、ヘルスケア分野を中心に、神戸でのビジネス展開の可能性について検討していただくよう要請しました。
アップル社の創始者、スティーブ ジョッブズ氏の最後の言葉の前で記念撮影しました。
午後は、500 STARTＵＰ社を訪問し、スタートアップ アクセラレータ プログラムについてお伺いすることができました。
神戸における今後の展開に際し、大変、参考になりました。
2015年6月11日
から 久元喜造
マイナンバー制度がスタートします。
小著 ネット時代の地方自治 に詳しく触れていますが、私は、総務省時代、マイナンバー法案の立案に深く関わりました。
それだけに、いよいよ実施の時期がやってきたことには、感慨深いものがあります。
マイナンバー（共通番号）は、日本で住民登録されている全ての人につけられる番号です。
共通番号と呼ばれるのは、この番号が、住民登録、年金、介護保険、納税などさまざまな行政分野で共通の番号として広く使われるからです。
マイナンバー制度の大きな目的は、一人ひとりの個人を正確に特定することです。
現状は、それぞれの分野でバラバラに個人を特定するために作業が行われ、大きな労力とコストがかかっています。
マイナンバー制度の導入で共通の番号が使われることにより、個人の特定が、一元的に、しかも正確かつ効率的にできるようになります。
個人の特定がいい加減に行われると、「消えた年金」問題のような深刻な事態を招きます。
年金機構は、「消えた年金」問題を引き起こした社会保険庁の後継組織です。マイナンバー制度の実施を目前にして、このような事件を引き起こしたことに、憤りを禁じえません。
6月2日のブログ でも触れたとおり、政府は、国民の不安に対し、丁寧に説明していく必要があります。
マイナンバーは、行政内部のみならず企業や学校などにおいても幅広く使われますので、制度の理解が不可欠になります。
市の担当部のみなさんも、制度と実務的対応に関する説明、周知徹底に懸命に取り組んでくれています。
今年の10月から、住民票の住所にマイナンバーの通知が届きます。
円滑な導入に向けて、全力投球します。
2015年6月8日
から 久元喜造
サミットの誘致活動をしていたとき、思い描いていたことがありました。
それは、サミットが神戸で開催されることになれば、神戸の名前は世界に発信されることになり、それは素晴らしいことだけれども、それだけでよいのだろうか、むしろこの機会に、神戸が国際都市としてさらなる進化を遂げるような取り組みを、自ら行うべきではないか、ということでした。
そしてそのような努力は、サミット開催都市にならなくてもできることです。
たとえば、神戸にお住まいの外国人住民のみなさん、また、神戸を訪れる外国人のみなさんにとり、歩きやすい、移動しやすい街にしていくことです。
現在、街中の案内板を総点検しており、その結果を踏まえて、デザインの観点から案内板や標識のリニューアルを図ることにしていますが、その際、多言語表示を増やしていくことを考える必要があります。
また、神戸市内の公共トイレは和式が多く、市役所もそうですが、副市長のときその理由を尋ねると、ある幹部からは、
「神戸市民は、和式の方が好きなんです」
という答えが返ってきたことがありました。
仮にそうだとしても、国際都市なのですから、やはり公共トイレの洋式化を進め、清潔で快適なトイレにしていくことが必要なのではないでしょうか。
さらには、英語が国際共通語になっている今、私も含め、行政に携わる者の英語能力を上げていくことも必要です。
英語で交渉できる職員を増やし、区役所などの窓口では、多くの職員に簡単な英語対応ができるようになってほしいところです。
これらは、ほんの一例です。
あらゆる角度から、国際都市・神戸のさらなる進化を図っていきたいですね。
2015年6月5日
から 久元喜造
来年、日本で開催されるサミットの開催地は、三重県賢島になりました。
昨年の8月に神戸への誘致を表明して以来、政府への要請を続けてきましたが、残念な結果となりました。
サミットの誘致については、たくさんのみなさまに応援していただきました。
とりわけ、井戸兵庫県知事、大橋神戸商工会議所会頭には、関西が一致した誘致活動の流れをつくっていただきましたし、本県選出国会議員各位には、政府、与党への要請行動を強力に行っていただきました。
市民のみなさまの期待もひしひしと感じてきました。
サミット誘致にご尽力をいただきました、すべてのみなさまに、心より感謝申し上げます。
このようにたくさんのみなさまのご支援があったにもかかわらず、「神戸サミット」を実願させることができなかったことは、私の力不足のせいだと思います。
心より、お詫び申し上げます。
サミット誘致活動を通じて、国際都市・神戸がさらに世界に開かれた街になるために、また、外国人のみなさまにとり住みやすい街となるために、何をすればよいのかについて、改めていろいろと考える機会を得ることができました。
そのような方策をさらに前に進めるための努力を、払っていきたいと思います。
賢島でのサミットを実現された、鈴木英敬三重県知事をはじめ関係のみなさまにお祝いを申し上げますとともに、我が国で開催されるサミットが、グローバルな課題を解決していく上で、有意義な機会となることをご期待申し上げます。
2015年6月2日
から 久元喜造
今朝のすべての全国紙一面トップは、約125万件にも上る年金個人情報の流出を報じていました。
日本年金機構のパソコン端末がサイバー攻撃を受け、基礎年金番号に紐付けられた氏名、生年月日、住所に関する情報が流出したというものです。
報道によれば、年金機構の職員に、学術機関の職員を装った者からセミナーの案内状を添付したメールが送られ、これを開封したところウィルスに感染し、情報の流出につながったとのことです。
未知の人物からのメールを開かないことは、基本中の基本です。
また、報道によれば、年金機構では、社会保険オンラインシステムに格納されていた情報をCD-ROMでLANサーバーに移して管理しており、このLANサーバーは、外部と接続が可能であったとのことですが、このような情報管理が適切であったのかどうかも問われます。
年金機構の前身である社会保険庁は、いわゆる「消えた年金」問題で、社会の指弾を浴びました。
この教訓に学び、マネジメントの改革が行われていたはずでしたが、マイナンバー制度の実施を控えて今回このような不祥事が起きたことは、極めて遺憾です。
事件の真相と再発防止策を早急に明らかにするとともに、関係者の厳正な処分を強く望みます。
今回の事件は、自治体にとって決して他人事ではありません。
自治体は、日本年金機構に比べてはるかに幅広い種類の個人情報を管理しています。
私は、今朝の局長会議において、個人情報の管理と情報セキュリティの現状を改めて点検するとともに、改善すべき事項がないかどうかを含め、早急に対応するよう強く指示しました。
個人情報の厳正な管理に、万全の態勢で臨みます。
