すでに広く報道されているように、神戸市立東須磨小学校で、教員間のハラスメント事案が発生しました。
神戸市会本会議、定例記者会見 でも申し上げていますが、言語道断の行為であり、激しい憤りを感じるとともに、神戸市教育行政の信用を著しく失墜させたことは、極めて遺憾です。
まずは、事実を明らかにすることが必要です。
教育委員会とも協議し、外部の専門家から成る調査チームを立ち上げることにしました。
専門家の人選は、地方自治法の規定に基づき、教育委員会から委任を受けて、行財政局長が行います。
教育委員会は、選挙で選ばれた市長から教育の政治的中立性を確保するための制度ですが、人選の中立性を確保するために市長部局が関与することは、現在の教育委員会を巡る状況を反映しており、早急な信頼回復が不可欠です。
当然のことながら、このおぞましい行為に及んだ教員に対しては、正確な事実関係に基づき、教育委員会が厳正な処分を行います。
一方で、調査チームの調査を待つまでもなく、明白な事実は、積極的に公開していくことが求められます。
また、この深刻な事案にどのように対応し、ハラスメントの再発を防止していくのかについての方針を明らかにすることが必要です。
そこで、これらの課題について教育委員会と市長との間で議論し、大きな方向性を見出すため、法律に基づく「総合教育会議」を、10月17日に開催することにしました。
総合教育会議では、被害を受けた教員に対するケア、東須磨小学校の児童・保護者への対応なども議題になる見込みです。
併せて、かねてより問題になっている 組体操 についても議論を行います。
当然のことですが、会議は公開で行います。
