昨日の毎日新聞全国面に、改元に向けた神戸市の対応が紹介されていました。
元号が「令和」に決定され、5月1日に「平成」から「令和」に改元されることを受け、神戸市では、万全の対応を進めています。
公文書上の元号をどう表記するのかについて、条例・規則に特別の定めはありませんが、神戸市では、文書の発信日など日付の表記については、原則として元号を用いています。
例外として、外国宛の文書などについては、西暦を使用しており、外国人にも対応が必要な住民票などについては、元号・西暦を併記しています。
改元に伴い、情報システムの文書について、元号を一律に「平成」から「令和」に変更する必要があります。
神戸市が保有する情報システムは、全体で、275あり、市民サービスに直結する、住民情報や税、福祉など規模の大きい22システムについては、平成30年度から準備を進めてきました。
具体的には、元号の公表予定日の4月1日までに、文書の中にある元号の部分を、「平成」からダミーの文字列に仮置きし、システムの修正を行って、テストを行うなどの対応を進めてきました。
このような準備作業を行い、4月1日、「令和」決定の日を迎えました。
直ちに、ダミー文字列を「令和」に置き換える作業を開始し、5月1日までにシステムの対応を完了することができる見込みです。
現在、各システムを管理する組織に対し、最新の対応状況をあらためて確認しています。
すでに発行されている許可証、契約書など有効期限を定めたものには「平成32年3月31日」など、改元後の日付を表記しているものがありますが、改元によって効力に影響はなく、特段の対応は必要ないと考えています。
